Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

CROOZ,Inc. - Filing #7243731

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数　　22社 主要な連結子会社の名称 496株式会社 Ada株式会社 連結の範囲の変更 　当連結会計年度からAda株式会社他１社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 　当連結会計年度からCROOZ SHOPLIST株式会社、ランク王株式会社は株式の譲渡により、CROOZ Media Partners株式会社、ワールドリンク株式会社は清算により連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結の範囲の変更 　当連結会計年度からAda株式会社他１社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 　当連結会計年度からCROOZ SHOPLIST株式会社、ランク王株式会社は株式の譲渡により、CROOZ Media Partners株式会社、ワールドリンク株式会社は清算により連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数　　2社 会社等の名称 株式会社カタリストキャピタル 株式会社マイゴル
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称 持分法を適用しない関連会社の数　　3社 会社等の名称 非連結子会社 該当事項はありません。 関連会社 Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合 Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合 Japan Angel Fund １号投資事業組合 持分法を適用していない理由 　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、CatalyST １号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 ①　関係会社株式 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   棚卸資産 　　商品 　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　７～24年 機械装置及び運搬具　　　　６～12年 工具、器具及び備品　　　　３～20年   ②　無形固定資産 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。   ③　投資その他の資産 　投資不動産については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 投資不動産　　　　　　　　７～21年   (3）重要な引当金の計上基準 　　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。     (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務およびSES（システムエンジニアリングサービス）業務などの各種サービス提供であります。 　EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務等については、商品の出荷、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 　費用については、対応する商品原価、手数料、人件費および外注費等を、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 　また、当社グループのSES事業においては、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っております。 　収益は、役務提供の進行に応じて履行義務が充足される契約形態に該当することから、提供した役務の範囲を合理的に見積もる指標として「実稼働時間」を用い、月次での検収実績または請求実績に基づき収益を認識しております。 　また、請け負った業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 　なお、本契約は成果物の完成義務を伴うものではなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われるため、進行基準による収益認識は適用しておりません。 　費用については、対応する人件費および外注費等を、実際の稼働実績等に基づき、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 　当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 　取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。 　取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。   (5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ①　繰延資産の処理方法 　社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 ②　グループ通算制度の適用 　グループ通算制度を適用しております。