Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 デジタルプロモーション株式会社 SS Lab.株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した関連会社数 1社 会社の名称 株式会社フラッグスポーツマーケティング 当連結会計年度から株式会社フラッグスポーツマーケティングを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度から株式会社フラッグスポーツマーケティングを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
持分法適用手続に関する特記事項 株式会社フラッグスポーツマーケティングは、決算日が9月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 ａ 商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①建物附属設備 建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年であります。 ②レンタル資産 レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。 ③その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。 車両運搬具 ６年 ④無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ⑤リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルサイネージ関連事業 デジタルサイネージ関連事業においては、主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売、及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、連結子会社が行っているデジタルサイネージ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
②Value creating事業 Value creating事業においては、主に地域に係るエリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づくサービス提供であります。契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金利息 ③ヘッジ方針 為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。金利スワップ取引については、資金調達に限定し、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、７年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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