Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd. - Filing #7243599

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社(13社)を連結しております。 　連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。 　主要な持分法適用関連会社名 中央バス総業㈱ 中央振興㈱
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ・商品、並びに原材料及び貯蔵品 評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 評価方法…主として先入先出法 ・未成工事支出金 評価基準…原価法 評価方法…個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　２～60年 車両運搬具　　　２～10年 ② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法 　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。   ③ 完成工事補償引当金 完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業 　旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。 　乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 建設業 　建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。