Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Tokyo Theatres Company, Incorporated - Filing #7243522

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社　5社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社であったテアトルエンタープライズ㈱は、2025年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社であったテアトルエンタープライズ㈱は、2025年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社５社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。 販売用不動産 個別法によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。     (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①映像関連事業 主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準） ②飲食関連事業 主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ③不動産関連事業 主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。   (6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ取引等 ヘッジ対象………変動金利の借入金 ③ヘッジ方針 内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。