Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 20社 連結子会社の名称 ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造 株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、 ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン 株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPON CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会 社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
20
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 ＮＣユニオン興産株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 主要な会社の名称 東電物流株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品、未成工事支出金 主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ５年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金 パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤投資損失引当金 株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
⑥株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費 用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年から10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履 行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・ 販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主 な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足 する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当 該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷 時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金 融要素を含んでおりません。 ②工事契約売上 基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関 連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基 礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生 じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判 断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末ま でに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると 判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割 合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総 額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積 ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれ る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で 収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。 定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益 認識」という。）。 ます。 また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ き収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な 預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月 以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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