Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 4社 主要な会社名 クラウドバンク・キャピタル株式会社 当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 （２）非連結子会社の名称等 該当事項はありません |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法適用の関連会社数 1社 主要な会社名 クラウドバンク株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 ａ．商品 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ｂ．貯蔵品 個別法による原価法によっております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金 係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 ① 金地金事業 金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ② ノンバンク事業 ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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