Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 （ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のないもの 移動平均法による原価法 （ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品・製品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 （ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～35年 機械装置及び運搬具 ３年～９年 在外連結子会社 定額法 （ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 （ⅰ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ⅱ）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 （ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 （ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。 また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 （ⅰ）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 （ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段 …… 為替予約 ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権 b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ ヘッジ対象 …… 借入金 （ⅲ）ヘッジ方針 内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 （ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |