Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定) 市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ８年～50年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗撤退損失引当金 店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①和装事業関連 連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②洋装事業関連 当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。 ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。 ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。 ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ホームファニシング事業関連 当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。
④健康・生活事業関連 当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤建物の賃貸事業関連 当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引 ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。 また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。 なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。
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