Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ASMO CORPORATION - Filing #7242942

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１) 連結子会社の数  7社 連結子会社の名称 株式会社アスモトレーディング 株式会社アスモフードサービス 株式会社アスモフードサービス東日本 株式会社アスモ介護サービス 株式会社アスモライフサービス ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 非連結子会社の数  ３社 非連結子会社の名称 株式会社ぱすと ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD. ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED 連結の範囲から除いた理由 株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(１)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称 株式会社ぱすと ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD. ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED 非連結子会社について持分法を適用しない理由 株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 ａ．商品 国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法による原価法     (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      ８～15年 機械装置及び運搬具  ２～８年 工具、器具及び備品  ２～10年 また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③  リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (３) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ①  退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③  小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５)  重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ.　アスモ事業 　賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。 ロ.　アスモトレーディング事業 　食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。 ハ.　アスモフードサービス事業 　高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ニ.　アスモ介護サービス事業 　訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。 　有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ホ.　ASMO CATERING （HK）事業 　香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。   (６)  重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。   (７) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ハ. ヘッジ方針 外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。   (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。