Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HOKKAN HOLDINGS LIMITED - Filing #7242904

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 　(1) 連結子会社の数　 12社 連結子会社の名称 　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 　　　主要な非連結子会社の名称 　　　　日本キム㈱ 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　　　主要な会社等の名称 　　　　日本キム㈱ 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　①　有価証券 　　　　その他有価証券 　　　　　市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　　　　　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 　　　　　時価法 　　③　棚卸資産 　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　①　有形固定資産（リース資産を除く） 　　　　定額法を採用しております。 　主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　　　２～50年 　　機械装置及び運搬具　　　２～17年   　　②　無形固定資産（リース資産を除く） 　　　　定額法を採用しております。 　　　　主な償却年数は次のとおりであります。 　　　　　自社利用のソフトウェア　５年 　　　　　(社内における見込利用可能期間) 　　③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準 　　①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　　②　賞与引当金 　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 　　③　棚卸資産廃棄費用引当金 　不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担額を計上しております。 　　④　特別調査費用引当金 　外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 　　⑤　役員株式給付引当金 　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 　　⑥　従業員株式給付引当金 　株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 　　⑦　事業構造改革引当金 　飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法 　　①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　　③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  （5）重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法 　　①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。   　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引 　ヘッジ対象……借入金利息、買掛金、未払金、設備関係未払金 　　③　ヘッジ方針 　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 　　④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 　５年間又は10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。