Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

YAMANO HOLDINGS CORPORATION - Filing #7242864

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　8社 連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ  有価証券  (イ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ  棚卸資産 (イ)商品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ  有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ  長期前払費用 定額法を採用しております。 ニ  リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ  貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ  賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ　株主優待引当金 当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ニ  役員株式給付引当金 当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①美容事業 美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。 ②和装宝飾事業 和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。 ③ＤＳＭ事業 ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④教育事業 教育事業においては学習塾の経営を行っております。学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジの手段　　金利スワップ 　ヘッジの対象　　借入金利息 ハ  ヘッジ方針 デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。 二  ヘッジ有効性評価の方法 　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 ５～７年間での均等償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。