Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 1社 (2）連結子会社の名称 ビィ・エル・シー株式会社 当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品 移動平均法 ｂ 製品・原材料・仕掛品 総平均法 ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金 個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 22～47年 機械装置及び運搬具 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 住宅資材事業 当社及び連結子会社においては、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間であり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。 ② 建設事業 建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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