Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SIG Group Co., Ltd. - Filing #7242568

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　4社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 株式会社エイ・クリエイションは、2025年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2024年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．については、2025年３月18日の株式譲渡に伴い連結の範囲から除いております。なお、みなし譲渡日は2024年12月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社エイ・クリエイションは、2025年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2024年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．については、2025年３月18日の株式譲渡に伴い連結の範囲から除いております。なお、みなし譲渡日は2024年12月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　　－社
Number of associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ②　棚卸資産 イ　商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ロ　仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～24年 工具、器具及び備品　　３～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） イ　自社利用ソフトウエア 利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ　市場販売目的のソフトウエア 見込販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   ②　役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①　一定の期間にわたり認識する収益 一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、インフラ・セキュリティサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。   ②　一時点で認識する収益 一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。 ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。   （６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７～10年間の定額法により償却を行っております。   （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。