Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

FUJI CORPORATION - Filing #7242453

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数  18社 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	18 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダならびにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドとその子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド及びその子会社５社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 デリバティブ 時価法 棚卸資産 商品及び製品・仕掛品 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産 市場販売用ソフトウエア 見込有効期間による定額法 自社利用ソフトウエア 見込利用可能期間による定額法 その他の無形固定資産 定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 製品保証引当金 製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。 製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。     (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建営業債権債務 ③　ヘッジ方針 外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 15年間もしくは４年間にわたる均等償却   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。