Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 東栄電子株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 商品……移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 （リース資産を除く） 定率法 但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数 建物及び構築物 ８～50年
ロ．無形固定資産 （リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |