Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 11社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結の範囲の変更 以下の２社を新たに連結子会社としております。 株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ 株式会社日立茨城テクニカルサービス 以下の２社は当連結会計年度において、社名変更しております。 ＵＴパートナーズ株式会社（旧社名：株式会社ビーネックスパートナーズ） ＵＴハイテス株式会社（旧社名：株式会社日立茨城テクニカルサービス） 以下の４社を連結の範囲から除外しております。 売 却：ＵＴテクノロジー株式会社 ＵＴコンストラクション株式会社 Green Speed Joint Stock Company Hoang Nhan Company Limited
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| Number of consolidated subsidiaries |
11
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| Changes in scope of consolidation | — |
(2) 連結の範囲の変更 以下の２社を新たに連結子会社としております。 株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ 株式会社日立茨城テクニカルサービス 以下の２社は当連結会計年度において、社名変更しております。 ＵＴパートナーズ株式会社（旧社名：株式会社ビーネックスパートナーズ） ＵＴハイテス株式会社（旧社名：株式会社日立茨城テクニカルサービス） 以下の４社を連結の範囲から除外しております。 売 却：ＵＴテクノロジー株式会社 ＵＴコンストラクション株式会社 Green Speed Joint Stock Company Hoang Nhan Company Limited
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用関連会社の数 該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
(2) 持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Green Speed Joint Stock Companyをはじめとする在外連結子会社計２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、2025年3月の在外連結子会社売却に伴い、当事業年度においては連結決算日との間に生じた全ての取引を計上しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法ハ．棚卸資産 商品及び製品 主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） 原材料及び貯蔵品 主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 その他 ２～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。(3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 発生した連結会計年度において費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。 請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金利息 ハ．ヘッジ方針 金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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