Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 33社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結の範囲の変更） 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当社と合併し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ディー・エフ・エル・リース株式会社は同社を吸収合併消滅会社、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併し、りそなリース株式会社となったため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社りそな不動産投資顧問は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。幸福カード株式会社は同社を吸収合併消滅会社、関西総合信用株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
33
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結の範囲の変更） 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当社と合併し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ディー・エフ・エル・リース株式会社は同社を吸収合併消滅会社、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併し、りそなリース株式会社となったため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社りそな不動産投資顧問は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。幸福カード株式会社は同社を吸収合併消滅会社、関西総合信用株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 主要な会社名 株式会社葛飾冷機センター 株式会社遠藤管工設備 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該会社等 会社等名 日本バルブコントロールズ株式会社 国際文化財株式会社 関東通商株式会社 株式会社悠イング 学悠出版株式会社 連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社はありません。 (2) 持分法適用の関連会社 5社 主要な会社名 株式会社日本カストディ銀行 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 主要な会社名 株式会社葛飾冷機センター 株式会社遠藤管工設備 (4) 持分法非適用の関連会社 主要な会社名 SAC Capital Private Limited 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日 ３社 ３月末日 30社 (2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |