Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

YAMATO CORPORATION - Filing #7241328

Concept	As at 2025-03-20	2024-03-21 to 2025-03-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 すべての子会社(11社)を連結しています。 子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。   （連結範囲の変更） 持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（連結範囲の変更） 持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数　1社 関連会社の名称 上毛建設株式会社   （持分法適用の範囲の変更） 持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	（持分法適用の範囲の変更） 持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は１月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く） 定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 施設利用権については、施設利用期間である15年～20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。 のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しています。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。 ③　完成工事補償引当金 完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。 ④　工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。 ⑤　株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負担額を計上しています。 ⑥　役員退職慰労引当金 取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。 当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。 契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。 なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。