Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 25社 主要な連結子会社の名称 株式会社建設技研インターナショナル Waterman Group Plc Waterman Group (Aus) Pty Limited Waterman Aspen Limited 日本都市技術株式会社 株式会社地圏総合コンサルタント 株式会社日総建 株式会社環境総合リサーチ 広建コンサルタンツ株式会社 2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計３社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
25
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計３社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社の数 11社 非連結子会社の名称 株式会社ＣＴＩフロンティア 株式会社ＣＴＩアセンド 釜石太陽光発電株式会社 釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社 株式会社ＣＴＩリード 株式会社ＣＴＩウイング 株式会社ＣＴＩグランドプラニング 湯浅コンサルタント株式会社 武漢長建創維環境科技有限公司 株式会社ＣＴＩミャンマー 株式会社ＣＴＩフィリピナス （３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社 株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、湯浅コンサルタント株式会社、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （株式会社総合設備コンサルタント及び株式会社札幌日総建は、株式会社日総建の関連会社であります。） |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 Waterman Group Plcの一部の連結子会社及び広建コンサルタンツ株式会社とその連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は９月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
５ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 １）有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２）棚卸資産 未成業務支出金……個別法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 １）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……17～50年 使用権資産については、定額法を採用しております。 ２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （４）重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４）業務損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 ５）完成業務補償引当金 完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ６）債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 １）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ３）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
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