Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TV Asahi Holdings Corporation - Filing #7241175

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　　26社 主要な連結子会社名 ㈱テレビ朝日 ㈱ＢＳ朝日 ㈱シーエス・ワンテン シンエイ動画㈱ テレビ朝日映像㈱ ㈱テレビ朝日クリエイト ㈱テレビ朝日サービス ㈱テレビ朝日ミュージック ㈱ロッピングライフ
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社 非連結子会社 (㈱OSM International他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　　　19社 主要な会社名 東映㈱ 東映アニメーション㈱ ㈱AbemaTV 当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。
Number of associates accounted for using equity method	19 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない会社 (㈱OSM International他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 番組勘定 個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理することとしております。 　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。 タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のＣＭ放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をＣＭとセットで関東地区（㈱テレビ朝日の放送エリア）以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のＣＭ放送時間枠と買い取ったＣＭ放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。 スポット収入は、番組にとらわれずにＣＭ放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間のＣＭ放送時間枠を販売しております。 ＣＭ放送時間枠の販売では、顧客のＣＭを放送する履行義務を負っており、ＣＭが放送された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。 インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入であります。 広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。 動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しております。 ショッピング収入は、テレビ通販番組やＥＣサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。なお、前連結会計年度においてのれんの償却が完了しており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。