Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. - Filing #7241142

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社（23社） NISSEI AMERICA, INC. NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V. NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD. NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD. NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD. 台湾日精股份有限公司 上海尼思塑胶机械有限公司 日精塑料机械（太倉）有限公司 NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD. 株式会社日精テクニカ 日精メタルワークス株式会社 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司 日精ホンママシナリー株式会社 NEGRI BOSSI S.P.A. ROBOLINE S.R.L. NEGRI BOSSI LTD. NEGRI BOSSI S.A.U. NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S. NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC. NBMX S.A. DE C.V. NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD. 日精塑料机械（海塩）有限公司 太倉滝田金属製品有限公司
Number of consolidated subsidiaries	23 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	２　連結の範囲の変更に関する事項 　該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社（５社） NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD. NISSEI PLASTIC（INDIA）PRIVATE LTD. NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC. PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA NISSEI EUROPE, s.r.o. 　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用関連会社 　該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法非適用会社 　非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	４　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 NISSEI AMERICA, INC. NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V. 上海尼思塑胶机械有限公司 日精塑料机械(太倉)有限公司 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司 NEGRI BOSSI S.P.A. ROBOLINE S.R.L. NEGRI BOSSI LTD. NEGRI BOSSI S.A.U. NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S. NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC. NBMX S.A. DE C.V. 日精塑料机械（海塩）有限公司 太倉滝田金属製品有限公司 決算日　12月31日 　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 ②　デリバティブ…時価法によっております。 ③　棚卸資産 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ア　製品・仕掛品……………………個別法 イ　製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法 ウ　貯蔵品……………………………最終仕入原価法 エ　商品………………………………先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 　主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年 機械装置及び運搬具　　　　　　　３年～17年 工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年 ②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） ・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ・その他の無形固定資産……定額法 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   ④　使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　製品保証引当金 　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。 　当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。 　一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　　繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　　・ヘッジ手段……金利スワップ 　　・ヘッジ対象……借入金 ③　ヘッジ方針 　　金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。