Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

jig.jp co.,ltd. - Filing #7240568

Concept As at
2025-03-31
2024-04-01 to
2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社C Inc.は、2024年12月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

Number of consolidated subsidiaries
3 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

株式会社C Inc.は、2024年12月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies
4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         15年~38年

建物附属設備        6年~15年

工具、器具及び備品  5年~15年

②  無形固定資産

定額法によっております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

ユーザーに対して付与したポイントの利用によるギフト券等の交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① jigブラウザ及びオープンデータプラットフォームに係る収益は、主に顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約にて定められたサービスの利用期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

② ふわっちに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客がアイテムを購入した時点にて顧客へサービスを引き渡し、そのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、アイテム購入時点で収益を認識しております。

③ IchigoJamに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点にてそのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

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