Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Hokuetsu Corporation - Filing #7240414

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 連結子会社は16社であります。 連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社…………4社 関連会社………………4社 主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名 大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く) 　主として月別総平均法 (2) 仕掛品 　主として先入先出法 (3) 木材 　主として個別法 ②　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法 ③　デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 建物、構築物、機械及び装置 主として定額法 その他の有形固定資産 主として定率法 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ④　使用権資産 リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。 なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④　環境対策引当金 当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。 ⑤　災害損失引当金 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑥　植林引当金 当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。 また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引） ・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引 ③　ヘッジ方針 当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。