Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. - Filing #7240183

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　89社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	89 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度から、新たに設立したソアー・アールツーエム社、ロート・メンソレータム社・オーストリア他１社及び、新たに株式を取得したことに伴い、ユーヤンサン・インターナショナル社、モノ社他39社を連結の範囲に含めております。（うち１社は期中に清算） なお、前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メンソレータム・カンボジア社他１社は重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。（うち１社は期中に吸収合併により消滅） また、前連結会計年度において連結子会社であったメンソレータム社・上海は清算したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱ロートピア （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　1社 会社名　　　　　　　ロート・ファルマ・インドネシア社 (2) 持分法適用の関連会社数　　　　　8社 会社名　　　　　　　㈱アンズコーポレーション、㈱バイオミメティクスシンパシーズ他６社
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	当連結会計年度から、新たに株式を取得したことに伴い、ユーヤンサン・インターナショナル社の関連会社６社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式を売却したことに伴い、カフェ・カンパニー㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア　他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ社　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称 該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社89社のうち、クオリテックファーマ㈱他16社の決算日は連結決算日と一致しており、ユーヤンサン・ インターナショナル社他57社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他11社は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 当社及び国内連結子会社 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 在外連結子会社 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社 主として定額法 ②無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 在外連結子会社 主として定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④使用権資産 一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。   ④債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）収益及び費用の計上基準 ①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において漢方薬関連の商品及び製品を販売しております。 ②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 主として、10～20年間で均等償却をしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。