Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Segment information, etc. | |
| Notes - Segment information, etc. | |
| Segment information | |
| Description of reportable segments |
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。 「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP導入支援、ソフトウェア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。
（報告セグメントの変更） 当社は2024年４月19日開催の取締役会において、当連結会計年度より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。 当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。 この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。 また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。 本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。 なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 |
| Changes in reportable segments |
（報告セグメントの変更） 当社は2024年４月19日開催の取締役会において、当連結会計年度より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。 当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。 この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。 また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。 本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。 なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 |
| Explanation of measurements of sales, profit (loss), asset, liability, and other items for each reportable segment |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |