Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-10-31 |
2022-11-01 to 2023-10-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社数 90社 全ての子会社を連結しております。 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
90
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 ａ 商品 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ａ リース資産以外の有形固定資産 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年 構築物 ２年～46年
ｂ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 契約関連無形資産 16年～29年
③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は５年であります。
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 駐車場事業（国内及び海外） 主に時間貸及び月極駐車場サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、月極駐車場サービスについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
② モビリティ事業 主に車両貸出サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて車両を貸し出す履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年間で均等償却しております。
(9）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象：借入金、借入金の金利
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |