Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Fuji Die Co.,Ltd. - Filing #7239707

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。           連結子会社の数       7社 　　 　　　　　連結子会社の名称　   新和ダイス株式会社 　　　　　　　　　　　　　     冨士シャフト株式会社 　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD. 　　　　　　　　　　　　　     富士模具貿易（上海）有限公司 　　　　　　　　　　　　　     PT.FUJILLOY INDONESIA 　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED 　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　　　　　連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE         SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。 　　　　　なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引 　　　　については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　　　  ① 有価証券 　　　　　   その他有価証券 　　 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 しております。)  　　　　　　　　　　　　　　　　市場価格のない株式等                                    主として移動平均法に基づく原価法　    ② 棚卸資産 　　    　 製品・仕掛品（完成粉末を除く）  主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）  　　　　　　　　　　　　　　    仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）  主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　　　　① 有形固定資産（リース資産を除く）　 　　　　　　　　　　　　　　  　　定率法 　　　　　　　　　　　　　　　　　(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお                                    ります。) 　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物 　　15 ～ 50年 　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具 　　　12年 　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品 ５ ～ 10年 　　　　　② 無形固定資産（リース資産を除く）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法 　　　　　　　　　　　　　　　　　(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）                                    によっております。) 　　　　　③ リース資産 　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産                            　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金     　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　        ② 賞与引当金      　　 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金  　　 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金　 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準   当社グループは超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。   なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。    また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 　          取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   　　　　 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。     (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。         (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。