Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 武蔵エンジニアリング㈱ ムサシ・フィールド・サポート㈱ エム・ビー・エス㈱ エフ・ビー・エム㈱ 武蔵興産㈱ ㈱武蔵エンタープライズ ㈱ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報㈱ ムサシ・アイ・テクノ㈱ |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 ㈱横浜マイクロシステム （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 持分法を適用した関係会社の名称 ㈱ジェイ・アイ・エム |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法適用を適用していない非連結子会社数 1社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 ㈱横浜マイクロシステム （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6年～50年 機械装置及び運搬具 7年～15年 その他 2年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③簡便法による退職給付債務の計算方法 連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 ①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②「紙・紙加工品」 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |