Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Harmonic Drive Systems Inc. - Filing #7239423

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　17社 　 連結子会社の名称 　 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 　 ㈱エッチ・ディ・ロジスティクス 　 ㈱ハーモニック　プレシジョン 　 ㈱ハーモニック・エイディ 　 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 　 ㈱ハーモニックウィンベル 　 哈默納科（上海）商貿有限公司 　  　 三益ＡＤＭ㈱ 　 ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社 　当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、当社を存続会社と　する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、当社を存続会社と　する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)非連結子会社の数　１社 　　　　 非連結子会社の名称 　 青梅鋳造株式会社 　 連結の範囲から除いた理由 　　 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰 　 余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社の数　1社 持分法を適用した非連結子会社の名称 青梅鋳造株式会社   持分法適用の関連会社の数　1社 持分法を適用した関連会社の名称 合同会社ハタ研 なお、合同会社ハタ研については、当社と株式会社ＫＯＤＥＮホールディングスとの共同出資により設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	なお、合同会社ハタ研については、当社と株式会社ＫＯＤＥＮホールディングスとの共同出資により設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、ハーモニック・ドライブ・エスイー（連結子会社８社を含む）の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券  ａ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。  ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法を採用しております。 ③  棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品及び製品・原材料・仕掛品 移動平均法を採用しております。 ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、海外連結子会社の一部については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 　株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。     (4) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③  役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④  製品補償損失引当金 　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。 ⑤  役員退職慰労引当金 　連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 ⑥  執行役員退職慰労引当金 　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。   (5) 退職給付に係る会計処理 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を認識しております。   当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。   (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (8) 顧客関係資産及び技術資産の償却方法及び償却期間 　顧客関係資産及び技術資産の償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。