ZUU Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 27, 2025

 内部統制報告書_20250627105835

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　冨田　和成
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34094 43870 株式会社ＺＵＵ ZUU Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E34094-000 2025-06-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250627105835

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役冨田和成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社は広告・メディア事業並びに金融商品の仲介・保険代理業を営んでおり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業の成長を示す指標として最も重視されていることから、売上高を重要な事業拠点の選定基準として用いた。良好な全社的な内部統制を踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当該連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」とした。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認した。選定した重要な事業拠点においては、広告・メディア事業並びに金融商品の仲介・保険代理業における販売活動に関連して多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、外注費、業務委託費及び広告運用費に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業拠点又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。具体的には、見積りや予測を伴う重要な勘定科目としてのれん、繰延税金資産、投資有価証券及び貸倒引当金に係る業務プロセスを評価対象にした。また、リスクが大きい取引としてファンドを通じた金融投資事業を行っており、売上高、営業貸付金、投資有価証券、匿名組合出資預り金に係る業務プロセスを評価対象とし、当該勘定科目の重要性が高い事業拠点を評価対象に追加している。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。