ZUKEN INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209091315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝部　迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 E01966-000 2022-03-31 E01966-000 2021-04-01 2022-03-31 E01966-000 2021-10-01 2021-12-31 E01966-000 2023-02-10 E01966-000 2022-12-31 E01966-000 2022-10-01 2022-12-31 E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 E01966-000 2021-12-31 E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01966-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01966-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230209091315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,390 | 24,760 | 31,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,683 | 3,193 | 4,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,394 | 2,153 | 3,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △147 | 2,131 | 540 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,928 | 39,779 | 38,616 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,260 | 58,580 | 59,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 103.00 | 92.63 | 129.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 67.1 | 64.7 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.63	31.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209091315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の制限緩和や正常化により、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は引き続き底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状況が継続しております。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、247億６千万円（前年同期比 10.6％増）となり、すべてのソリューションにおいて売上が伸長し、第３四半期として前期に引き続き過去最高を更新いたしました。特に、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が欧州や日本で堅調に推移し、また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長いたしました。

利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、営業利益30億２千２百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益31億９千３百万円（前年同期比 19.0％増）となり、前期を大きく上回り最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した前期を下回ったものの、21億

５千３百万円（前年同期比 10.1％減）と前期に次ぐ結果となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は177億９千４百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億２千

４百万円（前年同期比 22.9％増）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は56億４千４百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより４億９千３百万円（前年同期比 123.0％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・米国

基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は21億

２百万円（前年同期比 24.3％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営業損失４千６百万円（前年同期 営業利益１億１百万円）となりました。

・アジア

東南アジア及び中国地域での増収により、売上高は11億８千８百万円（前年同期比 3.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、営業活動の活発化による営業費用の増加から３億１千万円（前年同期比 5.2％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億６千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より５億７千７百万円減少して263億２千２百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は307.1％、自己資本比率は67.1％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209091315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,226,300	232,263	－
単元未満株式	普通株式	22,369	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,263	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	18,500	－	18,500	0.08
計	－	18,500	－	18,500	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,191,189	26,350,266
受取手形及び売掛金	6,030,420	5,272,298
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	683,085	647,089
仕掛品	103,141	453,702
原材料及び貯蔵品	1,700	1,501
その他	4,579,181	5,555,843
貸倒引当金	△29,361	△26,251
流動資産合計	45,259,357	44,954,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,705,363	2,617,276
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	485,936	637,133
有形固定資産合計	6,206,402	6,269,513
無形固定資産
のれん	184,948	155,513
その他	743,981	814,007
無形固定資産合計	928,929	969,521
投資その他の資産	※ 6,711,198	※ 6,386,981
固定資産合計	13,846,530	13,626,016
資産合計	59,105,887	58,580,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,140,865	600,014
未払法人税等	2,606,634	231,110
前受金	9,361,007	10,766,855
賞与引当金	1,023,881	656,025
その他の引当金	123,170	89,173
その他	2,227,089	2,295,431
流動負債合計	16,482,648	14,638,610
固定負債
退職給付に係る負債	3,803,764	3,924,101
その他	203,324	238,499
固定負債合計	4,007,088	4,162,600
負債合計	20,489,736	18,801,211
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	17,852,882	19,053,273
自己株式	△19,279	△19,552
株主資本合計	36,613,144	37,813,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,463,414	1,149,777
為替換算調整勘定	153,932	376,471
退職給付に係る調整累計額	8,050	△7,379
その他の包括利益累計額合計	1,625,397	1,518,869
非支配株主持分	377,608	447,120
純資産合計	38,616,150	39,779,253
負債純資産合計	59,105,887	58,580,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,390,021	24,760,436
売上原価	6,824,334	7,699,980
売上総利益	15,565,687	17,060,456
販売費及び一般管理費	13,103,617	14,038,192
営業利益	2,462,070	3,022,263
営業外収益
受取利息	4,631	14,428
受取配当金	79,378	32,681
持分法による投資利益	60,837	194,618
助成金収入	41,076	70,832
その他	41,057	32,155
営業外収益合計	226,981	344,716
営業外費用
支払利息	1,439	1,804
為替差損	－	170,585
その他	3,756	1,156
営業外費用合計	5,196	173,545
経常利益	2,683,855	3,193,433
特別利益
固定資産売却益	579	5,121
投資有価証券売却益	5,808,953	－
特別利益合計	5,809,533	5,121
特別損失
固定資産処分損	208	5,266
退職給付費用	3,490,776	－
特別損失合計	3,490,984	5,266
税金等調整前四半期純利益	5,002,403	3,193,289
法人税、住民税及び事業税	2,457,077	700,650
法人税等調整額	117,085	254,967
法人税等合計	2,574,162	955,618
四半期純利益	2,428,240	2,237,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	33,705	84,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,394,535	2,153,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,428,240	2,237,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,021,740	△320,467
為替換算調整勘定	6,122	222,539
退職給付に係る調整額	449,976	△15,429
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,226	6,829
その他の包括利益合計	△2,575,868	△106,527
四半期包括利益	△147,627	2,131,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△181,332	2,047,058
非支配株主に係る四半期包括利益	33,705	84,083

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	16,752千円	19,652千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	511,866千円	539,514千円
のれんの償却額	135,032千円	35,664千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	371,982	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	488,222	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	464,972	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	9,228,373	2,078,572	894,409	442,823	12,644,179	－	12,644,179
クライアントサービス	6,396,986	1,975,451	749,843	623,560	9,745,841	－	9,745,841
外部顧客への売上高	15,625,359	4,054,023	1,644,253	1,066,383	22,390,021	－	22,390,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	891,397	682,277	46,414	83,212	1,703,302	△1,703,302	－
計	16,516,757	4,736,301	1,690,668	1,149,596	24,093,324	△1,703,302	22,390,021
セグメント利益	1,809,796	221,406	101,222	327,863	2,460,288	1,781	2,462,070

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	9,794,561	2,552,003	1,048,031	376,652	13,771,247	－	13,771,247
クライアントサービス	6,996,746	2,284,883	990,007	717,551	10,989,189	－	10,989,189
外部顧客への売上高	16,791,307	4,836,886	2,038,038	1,094,204	24,760,436	－	24,760,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,789	807,567	64,179	93,844	1,968,381	△1,968,381	－
計	17,794,097	5,644,453	2,102,217	1,188,048	26,728,817	△1,968,381	24,760,436
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,224,959	493,674	△46,148	310,702	2,983,187	39,075	3,022,263

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去39,075千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	103円00銭	92円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,394,535	2,153,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,394,535	2,153,586
普通株式の期中平均株式数（株）	23,248,975	23,248,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………464,972千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230209091315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。