ZUKEN INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804143525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝部　迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-04-01 2021-06-30 E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01966-000 2021-08-05 E01966-000 2021-06-30 E01966-000 2020-06-30 E01966-000 2020-04-01 2020-06-30 E01966-000 2021-03-31 E01966-000 2020-04-01 2021-03-31 E01966-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804143525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,928	7,014	28,819
経常利益	（百万円）	172	665	3,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	91	429	2,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	816	1,258	4,567
純資産額	（百万円）	35,458	39,707	38,842
総資産額	（百万円）	51,531	58,914	57,168
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.94	18.47	91.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	66.8	67.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804143525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ワクチン接種が進む欧米や中国において回復に向かっているものの、変異ウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、ＩＴ投資への積極的な動きは継続しております。

このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億１千４百万円（前年同期比 18.3％増）となり、すべてのソリューションで売上を伸ばし、第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に、データ管理システム「DS-2」シリーズや国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品が好調に推移し、ＩＴソリューションの売上が伸長いたしました。

利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことにより、経常利益６億６千５百万円（前年同期比 286.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千９百万円（前年同期比 369.3％増）と大幅な増益を達成し、過去最高となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は52億２百万円（前年同期比 16.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから４億７千５百万円（前年同期比 257.3％増）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は15億１千１百万円（前年同期比 24.0％増）となり、営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業損失３千４百万円（前年同期 営業損失８千６百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。

・米国

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は５億

３千３百万円（前年同期比 9.6％増）となり、営業利益は２千４百万円（前年同期比 18.1倍）となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は３億

７千９百万円（前年同期比 37.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから１億９百万円（前年同期比 58.7％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億７千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より22億５千５百万円増加して236億６千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は306.7％、自己資本比率は66.8％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、変異ウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,227,900	232,279	－
単元未満株式	普通株式	21,269	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,279	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	18,000	－	18,000	0.08
計	－	18,000	－	18,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,693,586	23,958,566
受取手形及び売掛金	6,806,824	4,529,903
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	466,069	481,368
仕掛品	101,913	246,343
原材料及び貯蔵品	2,158	1,812
その他	3,525,251	4,302,121
貸倒引当金	△19,098	△54,089
流動資産合計	39,276,705	40,166,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,760,128	2,722,002
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	488,222	490,217
有形固定資産合計	6,263,454	6,227,322
無形固定資産
のれん	656,516	640,674
その他	640,839	643,182
無形固定資産合計	1,297,355	1,283,857
投資その他の資産
投資有価証券	9,114,007	10,055,827
その他	※ 1,216,553	※ 1,181,832
投資その他の資産合計	10,330,561	11,237,659
固定資産合計	17,891,371	18,748,839
資産合計	57,168,076	58,914,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,166,026	841,026
未払法人税等	578,485	135,536
前受金	7,688,741	9,329,983
賞与引当金	925,619	553,607
その他の引当金	110,116	18,987
その他	2,181,249	2,219,143
流動負債合計	12,650,238	13,098,284
固定負債
退職給付に係る負債	4,457,677	4,529,608
その他	1,218,060	1,579,968
固定負債合計	5,675,738	6,109,577
負債合計	18,325,976	19,207,861
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	15,614,931	15,651,495
自己株式	△17,734	△17,966
株主資本合計	34,376,739	34,413,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,510,039	5,163,662
為替換算調整勘定	48,857	168,175
退職給付に係る調整累計額	△430,263	△368,957
その他の包括利益累計額合計	4,128,633	4,962,880
非支配株主持分	336,727	331,051
純資産合計	38,842,100	39,707,003
負債純資産合計	57,168,076	58,914,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,928,865	7,014,839
売上原価	1,687,640	2,119,893
売上総利益	4,241,224	4,894,945
販売費及び一般管理費	4,126,573	4,325,285
営業利益	114,651	569,659
営業外収益
受取利息	2,503	2,009
受取配当金	39,849	68,467
助成金収入	18,455	22,814
その他	10,686	11,502
営業外収益合計	71,495	104,793
営業外費用
為替差損	12,884	8,049
その他	892	917
営業外費用合計	13,777	8,966
経常利益	172,369	665,486
特別利益
固定資産売却益	38	－
特別利益合計	38	－
税金等調整前四半期純利益	172,408	665,486
法人税、住民税及び事業税	29,711	102,856
法人税等調整額	110,338	138,809
法人税等合計	140,050	241,665
四半期純利益	32,357	423,820
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,160	△5,676
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,517	429,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	32,357	423,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	731,019	653,622
為替換算調整勘定	8,015	119,317
退職給付に係る調整額	44,766	61,306
その他の包括利益合計	783,802	834,247
四半期包括利益	816,159	1,258,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	875,319	1,263,743
非支配株主に係る四半期包括利益	△59,160	△5,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 製品の販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,226千円減少し、売上原価は46,477千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ251千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	16,752千円	16,752千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	170,377千円	165,793千円
のれんの償却額	70,795千円	47,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,203,508	1,001,157	475,153	249,046	5,928,865	－	5,928,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	250,484	218,108	11,306	27,548	507,448	△507,448	－
計	4,453,993	1,219,265	486,460	276,594	6,436,314	△507,448	5,928,865
セグメント利益又は セグメント損失（△）	133,222	△86,386	1,368	68,687	116,890	△2,239	114,651

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,239千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	2,778,709	638,147	276,329	161,401	3,854,588	－	3,854,588
クライアントサービス	2,082,543	645,571	242,241	189,893	3,160,250	－	3,160,250
外部顧客への売上高	4,861,253	1,283,719	518,571	351,295	7,014,839	－	7,014,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	340,916	227,639	14,768	27,788	611,113	△611,113	－
計	5,202,170	1,511,359	533,339	379,083	7,625,952	△611,113	7,014,839
セグメント利益又は セグメント損失（△）	475,991	△34,149	24,772	109,038	575,653	△5,993	569,659

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△5,993千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が46,226千円減少し、セグメント利益が251千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円94銭	18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	91,517	429,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	91,517	429,496
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,456	23,249,085

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804143525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。