ZUKEN INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206094927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2017-04-01 2017-12-31 E01966-000 2018-03-31 E01966-000 2017-04-01 2018-03-31 E01966-000 2017-10-01 2017-12-31 E01966-000 2019-02-08 E01966-000 2018-12-31 E01966-000 2018-10-01 2018-12-31 E01966-000 2018-04-01 2018-12-31 E01966-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206094927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	16,178	18,899	23,582
経常利益	（百万円）	868	1,999	2,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	479	1,397	1,511
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,203	1,798	2,512
純資産額	（百万円）	29,238	31,770	30,547
総資産額	（百万円）	41,499	44,138	43,647
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.63	60.10	65.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	71.1	69.0

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.14	17.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190206094927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いているものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、総じて先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、すべてのソリューションの売上が引き続き好調に推移し、188億９千９百万円（前年同期比 16.8％増）と前年同期を大きく上回りました。これは、回路設計ソリューションにおいてワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばしたことや、設計データ管理システム「DS-CR」やネットワーク関連製品の好調によりＩＴソリューションの売上が伸長したことによるものです。

利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、経常利益19億９千９百万円（前年同期比 130.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９千７百万円（前年同期比 191.4％増）と大幅な増益となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が伸長したことなどから、売上高は138億８千１百万円（前年同期比 20.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから13億８千６百万円（前年同期比 194.4％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・欧州

基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は42億

６千２百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、

１億８千万円（前年同期比 346.0％増）となりました。

・米国

回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は12億６千１百万円（前年同期比 6.9％増）となり、営業利益につきましては、１千８百万円（前年同期比 34.8％増）となりました。

・アジア

基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は11億５千万円（前年同期比 22.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから３億２千７百万円（前年同期比 26.9％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億５千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より10億２千５百万円増加して176億３千４百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、欧米やわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行きの不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206094927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	17,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,400

232,284

－

単元未満株式

普通株式	21,669

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,284

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	17,100	－	17,100	0.07
計	－	17,100	－	17,100	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206094927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,868,686	17,967,481
受取手形及び売掛金	5,375,965	3,862,328
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	269,857	333,004
仕掛品	95,659	367,660
原材料及び貯蔵品	3,908	2,858
その他	2,172,359	2,385,343
貸倒引当金	△44,416	△52,831
流動資産合計	31,442,019	31,565,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,889,876	2,803,718
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	455,438	470,884
有形固定資産合計	6,360,419	6,289,706
無形固定資産
のれん	661,482	537,099
その他	699,954	621,613
無形固定資産合計	1,361,437	1,158,712
投資その他の資産
投資有価証券	3,089,690	4,078,025
その他	※ 1,393,722	※ 1,046,685
投資その他の資産合計	4,483,412	5,124,710
固定資産合計	12,205,268	12,573,129
資産合計	43,647,287	44,138,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	726,558	562,422
未払法人税等	573,228	128,601
前受金	5,256,136	5,328,215
賞与引当金	799,513	529,548
その他の引当金	62,887	57,632
その他	1,864,426	1,915,963
流動負債合計	9,282,751	8,522,384
固定負債
退職給付に係る負債	3,541,427	3,664,436
その他	275,473	181,183
固定負債合計	3,816,901	3,845,620
負債合計	13,099,652	12,368,004
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,021	8,659,016
利益剰余金	10,675,443	11,514,823
自己株式	△15,716	△16,043
株主資本合計	29,435,814	30,274,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,695	1,429,593
為替換算調整勘定	146,943	96,905
退職給付に係る調整累計額	△587,708	△434,512
その他の包括利益累計額合計	683,930	1,091,986
非支配株主持分	427,891	404,122
純資産合計	30,547,635	31,770,969
負債純資産合計	43,647,287	44,138,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,178,494	18,899,838
売上原価	4,407,957	5,290,019
売上総利益	11,770,536	13,609,818
販売費及び一般管理費	10,997,146	11,711,585
営業利益	773,390	1,898,233
営業外収益
受取利息	3,902	5,264
受取配当金	31,628	34,707
受取賃貸料	35,312	37,608
その他	34,129	55,213
営業外収益合計	104,973	132,793
営業外費用
為替差損	4,462	29,626
持分法による投資損失	3,870	－
その他	1,186	1,732
営業外費用合計	9,520	31,359
経常利益	868,843	1,999,668
特別利益
固定資産売却益	2,295	327
子会社清算益	－	23,321
負ののれん発生益	35,996	－
特別利益合計	38,291	23,648
特別損失
固定資産処分損	6,806	3,799
退職給付費用	90,208	－
特別損失合計	97,015	3,799
税金等調整前四半期純利益	810,119	2,019,517
法人税、住民税及び事業税	257,520	476,323
法人税等調整額	81,079	152,647
法人税等合計	338,599	628,971
四半期純利益	471,519	1,390,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,040	△6,834
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,560	1,397,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	471,519	1,390,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,206	304,898
為替換算調整勘定	264,224	△50,038
退職給付に係る調整額	271,464	153,196
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,334	－
その他の包括利益合計	731,560	408,056
四半期包括利益	1,203,080	1,798,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211,120	1,805,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,040	△6,834

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	14,962千円	14,948千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	507,486千円	500,273千円
のれんの償却額	118,203千円	118,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,504	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	232,501	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,001	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	279,000	12	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,900,017	3,247,162	1,140,164	891,150	16,178,494	－	16,178,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	645,965	642,288	39,633	48,896	1,376,783	△1,376,783	－
計	11,545,982	3,889,450	1,179,798	940,046	17,555,278	△1,376,783	16,178,494
セグメント利益	470,878	40,501	13,565	257,824	782,770	△9,380	773,390

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△9,380千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,991,160	3,587,951	1,232,980	1,087,745	18,899,838	－	18,899,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	890,397	674,577	28,656	62,308	1,655,939	△1,655,939	－
計	13,881,557	4,262,528	1,261,637	1,150,053	20,555,777	△1,655,939	18,899,838
セグメント利益	1,386,122	180,621	18,283	327,226	1,912,255	△14,021	1,898,233

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△14,021千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円63銭	60円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	479,560	1,397,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	479,560	1,397,381
普通株式の期中平均株式数（株）	23,250,254	23,250,040

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………279,000千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190206094927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。