ZUKEN INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209130643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 E01966-000 2016-03-31 E01966-000 2015-04-01 2016-03-31 E01966-000 2015-10-01 2015-12-31 E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:USAMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:AsiaReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:EuropeReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01966-000:JapanReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2017-02-10 E01966-000 2016-12-31 E01966-000 2016-10-01 2016-12-31 E01966-000 2016-04-01 2016-12-31 E01966-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209130643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	15,129	14,985	21,952
経常利益	（百万円）	30	380	751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	△83	235	270
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△110	110	804
純資産額	（百万円）	27,564	28,122	28,479
総資産額	（百万円）	39,086	38,576	39,068
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△3.60	10.14	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	72.0	71.7

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△5.70	6.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170209130643

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、わが国では緩やかな回復基調が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資に改善の動きがみられたものの、景気動向の不確実性の高まりから、全体としては投資に慎重な姿勢が続きました。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、円高に伴い海外売上が円換算で縮小したため、149億８千５百万円（前年同期比 1.0％減）と前年同期を若干下回りましたが、現地通貨ベースでは、輸送用機器向けの配線設計システム「E3.series」を中心に堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、為替差損１億６百万円が発生したものの、販売が堅調に推移したことから、経常利益３億８千万円（前年同期比 12.5倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千５百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失８千３百万円）と増益基調となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計・ＩＣソリューションの売上は減少したものの、製品情報を管理するインフラシステムを中心に　ＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから売上高は107億２千万円（前年同期比 0.3％増）となりました。営業利益につきましては、営業費用の減少などから、２千９百万円（前年同期 営業損失２千５百万円）となりました。

・欧州

輸送用機器向けの配線設計システムを中心に回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は33億９千９百万円（前年同期比 8.4％減）となりました。営業利益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、１千３百万円（前年同期 営業損失２億５千万円）となりました。

・米国

為替の影響はあったものの輸送用機器向けの配線設計システムを中心に回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は10億６千６百万円（前年同期比 15.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから１千万円（前年同期 営業損失１億４千９百万円）となりました。

・アジア

韓国経済の不調により同国での受注額が減少したことや、為替の影響などから売上高は10億７百万円（前年同期比 19.2％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから２億９千７百万円（前年同期比 20.2％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億１千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より５億９千１百万円増加して132億６千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、わが国では緩やかな回復基調が続くものの、海外景気の下振れ懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

 第３四半期報告書_20170209130643

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	16,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,600

232,286

－

単元未満株式

普通株式	22,269

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,286

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	16,300	－	16,300	0.07
計	－	16,300	－	16,300	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,371,750	13,657,507
受取手形及び売掛金	5,166,296	3,506,201
有価証券	14,176,278	6,700,000
商品及び製品	250,812	290,847
仕掛品	39,712	351,345
原材料及び貯蔵品	4,056	3,981
その他	2,123,942	2,453,254
貸倒引当金	△34,725	△23,454
流動資産合計	27,098,122	26,939,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,040,116	2,986,734
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	393,335	367,732
有形固定資産合計	6,443,272	6,364,288
無形固定資産
のれん	972,798	842,387
その他	746,717	745,229
無形固定資産合計	1,719,515	1,587,617
投資その他の資産	※ 3,807,100	※ 3,684,913
固定資産合計	11,969,889	11,636,818
資産合計	39,068,011	38,576,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	953,098	563,367
未払法人税等	236,091	144,597
前受金	4,018,128	4,556,426
賞与引当金	784,217	483,637
役員賞与引当金	18,000	－
事業整理損失引当金	26,859	1,562
その他の引当金	11,402	8,457
その他	1,514,603	1,604,093
流動負債合計	7,562,401	7,362,141
固定負債
退職給付に係る負債	2,771,814	2,884,601
その他	254,787	207,280
固定負債合計	3,026,601	3,091,881
負債合計	10,589,003	10,454,023
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,736
利益剰余金	8,888,024	8,658,790
自己株式	△14,678	△14,977
株主資本合計	27,648,164	27,418,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	533,667	664,757
為替換算調整勘定	48,758	△11,353
退職給付に係る調整累計額	△209,334	△285,586
その他の包括利益累計額合計	373,091	367,816
非支配株主持分	457,752	336,045
純資産合計	28,479,008	28,122,476
負債純資産合計	39,068,011	38,576,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,129,889	14,985,880
売上原価	3,998,835	4,066,656
売上総利益	11,131,054	10,919,223
販売費及び一般管理費	11,160,763	10,526,053
営業利益又は営業損失（△）	△29,709	393,170
営業外収益
受取利息	11,549	6,033
受取配当金	17,682	24,031
受取賃貸料	39,131	30,700
その他	35,208	39,442
営業外収益合計	103,571	100,208
営業外費用
為替差損	13,223	106,982
持分法による投資損失	20,383	4,265
その他	9,886	1,163
営業外費用合計	43,493	112,411
経常利益	30,369	380,966
特別利益
固定資産売却益	4,574	5,616
投資有価証券売却益	19,967	851
特別利益合計	24,542	6,468
特別損失
固定資産処分損	610	1,468
訴訟関連損失	－	89,154
事業整理損	－	57,416
ゴルフ会員権評価損	11,330	－
特別損失合計	11,940	148,039
税金等調整前四半期純利益	42,971	239,396
法人税、住民税及び事業税	138,688	151,809
法人税等調整額	4,187	△28,175
法人税等合計	142,875	123,634
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,904	115,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,160	△120,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△83,743	235,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,904	115,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,658	131,089
為替換算調整勘定	6,534	△59,069
退職給付に係る調整額	29,403	△76,252
持分法適用会社に対する持分相当額	777	△1,041
その他の包括利益合計	△10,943	△5,274
四半期包括利益	△110,848	110,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,687	230,509
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,160	△120,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	17,240千円	17,120千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	534,879千円	484,337千円
のれんの償却額	92,292千円	114,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	465,023	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	232,508	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,926,418	3,160,772	869,625	1,173,074	15,129,889	－	15,129,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	759,088	551,310	50,904	73,162	1,434,466	△1,434,466	－
計	10,685,506	3,712,083	920,529	1,246,236	16,564,355	△1,434,466	15,129,889
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△25,283	△250,875	△149,036	373,044	△52,150	22,441	△29,709

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去22,441千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるズケン・ユーエスエーInc.が、CAETEK, Inc.の株式を取得したため、「米国」のセグメントにてのれんを143,525千円認識しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,191,356	2,832,287	1,014,909	947,326	14,985,880	－	14,985,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	528,943	567,425	51,151	59,830	1,207,350	△1,207,350	－
計	10,720,300	3,399,712	1,066,060	1,007,156	16,193,230	△1,207,350	14,985,880
セグメント利益	29,625	13,599	10,587	297,531	351,344	41,825	393,170

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去41,825千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損益金額	△3円60銭	10円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （千円）	△83,743	235,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益金額（千円）	△83,743	235,783
普通株式の期中平均株式数（株）	23,251,158	23,250,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………232,508千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170209130643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。