ZUKEN INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809142421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:USAMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2016-08-10 E01966-000 2016-06-30 E01966-000 2016-04-01 2016-06-30 E01966-000 2015-06-30 E01966-000 2015-04-01 2015-06-30 E01966-000 2016-03-31 E01966-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809142421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	4,480	4,590	21,952
経常損益	（百万円）	△224	△284	751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	△210	△251	270
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△49	△405	804
純資産額	（百万円）	28,090	27,839	28,479
総資産額	（百万円）	39,901	38,459	39,068
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△9.07	△10.80	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	71.3	71.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外景気の下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、景気動向の不透明感から、設備投資抑制の動きが一部に見られるようになってきました。

このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45億９千万円（前年同期比 2.5％増）と前年同期を上回る結果となりました。これは、基板設計ソリューションや回路設計・ＩＣソリューションの売上は前年同期を下回ったものの、製品情報を管理するインフラシステム「PreSight visual BOM」やネットワーク関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことによるものです。

利益面につきましては、売上高が伸長したことにより営業損益では改善したものの、為替差損１億３千２百万円が発生したことから、経常損失２億８千４百万円（前年同期 経常損失２億２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千１百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千万円）と前年同期を下回る結果となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

製品情報を管理するインフラシステムを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は32億６千７百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失１億７千２百万円（前年同期 営業損失２億１千７百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。

・欧州

回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は10億８千９百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。営業損益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、営業損失８千万円（前年同期 営業損失１億６千７百万円）と、前年同期に比べて改善いたしました。

・米国

為替の影響はあったものの基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は３億２百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。営業損益につきましては、営業費用の増加などにより、営業損失は４千９百万円（前年同期 営業損失４千８百万円）と、前年同期並みとなりました。

・アジア

基板設計ソリューション及び回路設計・ＩＣソリューションの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は３億５千万円（前年同期比 1.8％減）となり、営業利益は他セグメントからの仕入の増加などにより９千１百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より７億６千３百万円増加して134億３千５百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長減速など海外景気の下振れ懸念から、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	16,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,400

232,284

－

単元未満株式

普通株式	22,569

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,284

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	16,200	－	16,200	0.07
計	－	16,200	－	16,200	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,371,750	9,864,293
受取手形及び売掛金	5,166,296	3,472,781
有価証券	14,176,278	10,464,414
商品及び製品	250,812	247,089
仕掛品	39,712	199,669
原材料及び貯蔵品	4,056	3,365
その他	2,123,942	2,544,881
貸倒引当金	△34,725	△26,311
流動資産合計	27,098,122	26,770,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,040,116	2,995,193
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	393,335	370,143
有形固定資産合計	6,443,272	6,375,158
無形固定資産
のれん	972,798	879,633
その他	746,717	733,813
無形固定資産合計	1,719,515	1,613,447
投資その他の資産	※ 3,807,100	※ 3,700,475
固定資産合計	11,969,889	11,689,080
資産合計	39,068,011	38,459,264

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	953,098	421,845
未払法人税等	236,091	93,488
前受金	4,018,128	5,082,938
賞与引当金	784,217	417,698
役員賞与引当金	18,000	－
事業整理損失引当金	26,859	1,440
その他の引当金	11,402	10,201
その他	1,514,603	1,581,024
流動負債合計	7,562,401	7,608,638
固定負債
退職給付に係る負債	2,771,814	2,782,696
その他	254,787	228,754
固定負債合計	3,026,601	3,011,450
負債合計	10,589,003	10,620,089
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,736
利益剰余金	8,888,024	8,404,353
自己株式	△14,678	△14,678
株主資本合計	27,648,164	27,164,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	533,667	513,490
為替換算調整勘定	48,758	△118,046
退職給付に係る調整累計額	△209,334	△134,686
その他の包括利益累計額合計	373,091	260,756
非支配株主持分	457,752	413,941
純資産合計	28,479,008	27,839,175
負債純資産合計	39,068,011	38,459,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,480,092	4,590,147
売上原価	1,111,309	1,200,374
売上総利益	3,368,782	3,389,772
販売費及び一般管理費	3,670,944	3,576,011
営業損失（△）	△302,161	△186,238
営業外収益
受取利息	1,780	1,012
受取配当金	9,853	15,307
受取賃貸料	12,720	11,136
為替差益	49,360	－
その他	11,932	15,749
営業外収益合計	85,647	43,205
営業外費用
為替差損	－	132,194
持分法による投資損失	7,378	9,167
その他	1,000	597
営業外費用合計	8,378	141,959
経常損失（△）	△224,892	△284,991
特別利益
固定資産売却益	2,162	67
投資有価証券売却益	－	870
特別利益合計	2,162	937
特別損失
事業整理損	－	59,362
特別損失合計	－	59,362
税金等調整前四半期純損失（△）	△222,730	△343,417
法人税、住民税及び事業税	30,424	35,922
法人税等調整額	△28,319	△86,051
法人税等合計	2,105	△50,128
四半期純損失（△）	△224,835	△293,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,004	△42,125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△210,830	△251,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△224,835	△293,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,867	△20,177
為替換算調整勘定	△1,576	△167,805
退職給付に係る調整額	4,528	74,647
持分法適用会社に対する持分相当額	1,663	1,001
その他の包括利益合計	175,482	△112,334
四半期包括利益	△49,352	△405,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,348	△363,497
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,004	△42,125

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	17,240千円	17,220千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	175,670千円	162,348千円
のれんの償却額	25,779千円	38,638千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,880,058	997,803	285,399	316,831	4,480,092	－	4,480,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,880	168,510	15,502	40,136	448,029	△448,029	－
計	3,103,938	1,166,313	300,901	356,967	4,928,122	△448,029	4,480,092
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△217,756	△167,624	△48,554	115,127	△318,807	16,645	△302,161

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去16,645千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,077,512	909,817	280,888	321,928	4,590,147	－	4,590,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,100	179,509	21,294	28,753	419,657	△419,657	－
計	3,267,612	1,089,326	302,183	350,682	5,009,805	△419,657	4,590,147
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△172,151	△80,617	△49,109	91,788	△210,089	23,851	△186,238

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去23,851千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	9円07銭	10円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	210,830	251,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	210,830	251,162
普通株式の期中平均株式数（株）	23,251,280	23,250,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809142421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。