ZUKEN INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110172546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01966-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2015-11-11 E01966-000 2015-09-30 E01966-000 2015-07-01 2015-09-30 E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 E01966-000 2014-09-30 E01966-000 2014-07-01 2014-09-30 E01966-000 2014-04-01 2014-09-30 E01966-000 2015-03-31 E01966-000 2014-04-01 2015-03-31 E01966-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110172546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期第２四半期 連結累計期間	第40期第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	9,479	10,174	21,297
経常利益	（百万円）	48	195	1,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	△87	48	509
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10	89	834
純資産額	（百万円）	27,666	28,229	28,377
総資産額	（百万円）	38,461	39,996	40,463
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△3.77	2.10	21.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	69.5	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,119	1,392	1,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△206	△228	384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△173	△243	△295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,059	15,043	14,046

回次		第39期第２四半期 連結会計期間	第40期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.88	11.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151110172546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において景気は回復基調が続いているものの、中国における景気減速懸念などにより、全体としては先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業や自動車関連製造業、産業機器製造業におきましては、設備投資に改善の動きがみられるものの、先行きの不透明感から依然として慎重な姿勢が続いております。

このような中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、101億７千４百万円（前年同期比 7.3％増）と前年同期を上回りました。これは、回路設計・ＩＣソリューションとＩＴソリューションは前年とほぼ同水準で推移したものの、基板設計ソリューションにおいて、最新の電気設計システム「CR-8000/Design Force」の販売が国内で大きく伸び、また欧州やアジアにおいても「CR-8000」シリーズが好調であったことによるものです。

利益面につきましては、今後の収益拡大に向けて製品開発を積極的に進めていることから経費が増加したものの、増収に伴う利益増がこれを吸収し、経常利益１億９千５百万円（前年同期比 305.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千８百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失８千７百万円）と改善いたしました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

電気設計システムを中心に基板設計ソリューションが順調に推移したことや、販売ライセンスの数の増加等によりクライアントサービス売上が伸長したことなどから、売上高は75億２千２百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから、３億８千８百万円（前年同期比 120.2％増）となりました。

・欧州

基板設計ソリューションの売上が順調に推移し、売上高は23億３千４百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入高の増加や、研究開発費の増加などから営業費用が増加し、営業損失２億６千５百万円（前年同期 営業損失２億７千５百万円）と、前年同期並みとなりました。

・米国

ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は５億９千１百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。営業損益につきましては、他セグメントからの仕入高が増加したことなどにより営業費用が増加し、営業損失１億４百万円（前年同期 営業損失８千２百万円）となりました。

・アジア

韓国及び東南アジアで基板製造設計用システムを中心に基板設計ソリューションが順調に推移し、売上高は７億１千９百万円（前年同期比 34.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから、１億９千９百万円（前年同期比 37.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円増加し、150億４千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13億９千２百万円（前年同期比 ２億７千２百万円増）となりました。これは主に減価償却費３億５千４百万円（前年同期比 １千６百万円減）や売上債権の減少19億３千４百万円（前年同期比 ６億２千８百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少５億６千万円（前年同期比 ３億８千８百万円増）や法人税等の支払額３億９千７百万円（前年同期比 ９千８百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億２千８百万円（前年同期比 ２千２百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億２千４百万円（前年同期比 ９千９百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億４千３百万円（前年同期比 ７千万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億６千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億９千７百万円増加して150億４千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国とわが国において景気は回復基調が続いていくものの、中国における景気減速懸念などにより、全体としては先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、総力を挙げて世界で通用するソリューションを拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　真人	東京都大田区	4,500	19.34
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	3,240	13.92
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,502	6.45
GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・   サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	906	3.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.10
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	690	2.96
金子　みね子	東京都大田区	580	2.49
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・ 　スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　 　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	543	2.33
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC /JAPAN STRATEGIC VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱東京 　UFJ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 　決済事業部）	542	2.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	474	2.03
計	－	13,703	58.89

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	1,502千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	474千株

２．野村證券株式会社及びその共同保有者から平成27年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	60	0.26
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,354	5.82
計	－	1,415	6.08

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	16,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,400

232,284

－

単元未満株式

普通株式	22,769

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,284

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	16,000	－	16,000	0.07
計	－	16,000	－	16,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110172546

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,252,859	5,071,186
受取手形及び売掛金	5,705,030	3,798,754
有価証券	15,696,959	16,854,135
商品及び製品	271,201	266,643
仕掛品	67,494	180,303
原材料及び貯蔵品	3,567	5,273
その他	1,992,188	2,262,117
貸倒引当金	△35,124	△36,373
流動資産合計	28,954,177	28,402,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,052,564	2,988,515
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	416,658	422,202
有形固定資産合計	6,479,044	6,420,538
無形固定資産
のれん	836,119	943,307
その他	724,828	676,366
無形固定資産合計	1,560,947	1,619,674
投資その他の資産	※ 3,469,502	※ 3,554,426
固定資産合計	11,509,495	11,594,640
資産合計	40,463,672	39,996,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	938,362	556,160
未払法人税等	373,341	214,646
前受金	3,715,976	4,287,234
賞与引当金	765,653	776,887
役員賞与引当金	26,268	－
その他の引当金	12,738	12,973
その他	1,736,218	1,170,547
流動負債合計	7,568,558	7,018,449
固定負債
退職給付に係る負債	4,308,728	4,559,336
その他	209,319	188,990
固定負債合計	4,518,048	4,748,326
負債合計	12,086,607	11,766,776
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,753
利益剰余金	9,314,627	9,130,850
自己株式	△14,159	△14,364
株主資本合計	28,075,286	27,891,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	672,273	754,199
為替換算調整勘定	79,341	80,473
退職給付に係る調整累計額	△888,358	△944,267
その他の包括利益累計額合計	△136,743	△109,595
非支配株主持分	438,522	448,194
純資産合計	28,377,065	28,229,903
負債純資産合計	40,463,672	39,996,680

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,479,078	10,174,535
売上原価	2,513,253	2,658,044
売上総利益	6,965,824	7,516,491
販売費及び一般管理費	※ 7,003,086	※ 7,357,821
営業利益又は営業損失（△）	△37,261	158,669
営業外収益
受取利息	10,049	7,051
受取賃貸料	24,026	26,172
為替差益	11,361	－
その他	58,241	31,235
営業外収益合計	103,679	64,459
営業外費用
持分法による投資損失	17,319	14,264
投資事業組合運用損	－	8,169
為替差損	－	3,347
その他	842	1,617
営業外費用合計	18,162	27,398
経常利益	48,255	195,730
特別利益
固定資産売却益	148	4,051
投資有価証券売却益	－	16,932
特別利益合計	148	20,983
特別損失
固定資産処分損	2,014	496
ゴルフ会員権評価損	－	10,530
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,800	－
特別損失合計	6,814	11,026
税金等調整前四半期純利益	41,588	205,686
法人税、住民税及び事業税	156,867	223,417
法人税等調整額	△30,194	△80,289
法人税等合計	126,672	143,127
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△85,084	62,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,484	13,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△87,568	48,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△85,084	62,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,845	81,925
為替換算調整勘定	△71,439	△111
退職給付に係る調整額	96,335	△55,909
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,357	1,243
その他の包括利益合計	95,384	27,147
四半期包括利益	10,299	89,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,815	75,884
非支配株主に係る四半期包括利益	2,484	13,822

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,588	205,686
減価償却費	370,566	354,461
売上債権の増減額（△は増加）	1,305,892	1,934,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△172,477	△560,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	125,790	79,011
その他	△270,332	△240,855
小計	1,401,028	1,771,777
利息及び配当金の受取額	17,844	18,264
利息の支払額	△42	△47
法人税等の支払額	△299,060	△397,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,119,769	1,392,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	99,100	－
有価証券の取得による支出	△1,999,900	－
有価証券の償還による収入	2,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△142,329	△81,735
無形固定資産の取得による支出	△181,421	△142,694
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,000	18,063
事業譲受による支出	－	△37,980
その他	2,363	15,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,187	△228,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△162,766	△232,513
その他	△10,932	△11,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,698	△243,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,755	77,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	752,639	997,283
現金及び現金同等物の期首残高	12,306,774	14,046,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,059,413	※ 15,043,649

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	14,816千円	14,806千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	2,247,637千円	2,358,157千円
賞与引当金繰入額	451,098千円	453,442千円
退職給付費用	65,325千円	69,240千円
年金費用	214,178千円	182,043千円
研究開発費	1,476,862千円	1,666,265千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,584,745千円	5,071,186千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	8,641,115千円	10,144,616千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△166,448千円	△172,152千円
現金及び現金同等物	13,059,413千円	15,043,649千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	162,766	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	162,762	7	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	465,023	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,510,839	1,959,544	505,763	502,930	9,479,078	－	9,479,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	374,739	320,934	25,969	32,565	754,208	△754,208	－
計	6,885,578	2,280,478	531,732	535,496	10,233,286	△754,208	9,479,078
セグメント利益又はセグメント損失（△）	176,506	△275,086	△82,120	145,531	△35,169	△2,092	△37,261

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,092千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,972,501	1,970,269	560,149	671,614	10,174,535	－	10,174,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	550,195	364,399	31,071	48,042	993,708	△993,708	－
計	7,522,697	2,334,669	591,221	719,656	11,168,243	△993,708	10,174,535
セグメント利益又はセグメント損失（△）	388,593	△265,631	△104,285	199,661	218,337	△59,668	158,669

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△59,668千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	△3円77銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （千円）	△87,568	48,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	△87,568	48,736
普通株式の期中平均株式数（株）	23,251,986	23,251,231

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………465,023千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110172546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。