ZUKEN INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113094659

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝部　迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01966-000 2024-11-13 E01966-000 2024-09-30 E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 E01966-000 2023-09-30 E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 E01966-000 2024-03-31 E01966-000 2023-04-01 2024-03-31 E01966-000 2023-03-31 E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01966-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01966-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01966-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113094659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期中間

連結会計期間 | 第49期中間

連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,879 | 19,079 | 38,466 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,384 | 2,484 | 5,439 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,638 | 1,627 | 3,868 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,140 | 1,593 | 4,814 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,299 | 40,682 | 41,017 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,884 | 63,088 | 63,879 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 71.57 | 73.16 | 171.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 64.3 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,686 | 2,734 | 4,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △334 | △336 | △1,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,229 | △1,955 | △5,215 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,206 | 27,623 | 27,295 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境につきましては、中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。製造業におけるＤＸへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、ＤＸに向けたＩＴ投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は、190億７千９百万円（前年同期比 6.7％増）となり、すべてのソリューションで売上が伸長し、上半期として過去最高となりました。特に、日本においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」が順調に売上を伸ばし、欧州においては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」や設計データ管理システム「DS-E3」の販売が好調に推移しました。

利益面につきましては、売上高が大きく伸びたことから、営業利益は23億２千２百万円（前年同期比 16.4％増）となり、経常利益は、為替差損や上場子会社の完全子会社化に伴う費用を計上したものの、24億８千４百万円（前年同期比 4.2％増）となり、いずれも上半期の過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は16億２千７百万円（前年同期比 0.7％減）と前年同期に次ぐ結果となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は

138億７千７百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億４千８百万円（前年同期比 37.8％増）となりました。

・欧州

データ管理システム「DS-E3」を中心にＩＴソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は43億８千９百万円（前年同期比 11.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより

２億９千７百万円（前年同期比 74.7％増）となり、前年同期と比べて大幅に改善しました。

・米国

回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は13億５千５百

万円（前年同期比 10.4％減）となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や研究開発費の増加などから営業損失６億円（前年同期 営業損失９千８百万円）となりました。

・アジア

韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどから、売上高は11億３千７百万円（前年同期比 15.6％増）となり、営業利益は

３億３千６百万円（前年同期比 22.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より７億９千１百万円減少して630億８千８百万円となりました。

流動資産は受取手形及び売掛金が17億８千２百万円減少し、現金及び預金が３億１千１百万円、その他が前払費用の増加などにより３億４千８百万円増加したことなどから、７億６千５百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産が建物及び構築物の減少などにより７千８百万円減少したことなどから、２千５百万円減少いたしました。

負債の合計は、前連結会計年度末より４億５千６百万円減少して224億５百万円となりました。流動負債は買掛金が１億７千３百万円、その他が未払金の減少などにより７億６千万円減少し、前受金が５億１百万円増加したことなどから、４億４千４百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の減少などにより、１千２百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末より３億３千４百万円減少して406億８千２百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、276億２千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、27億３千４百万円（前年同期比 ４千８百万円増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上24億８千６百万円（前年同期比 １億１百万円増）や売上債権の減少17億４千３百万円（前年同期比 ４千９百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少５億９千２百万円（前年同期比 ２億３千万円増）や法人税等の支払額７億３千２百万円（前年同期比 ２億９千６百万円減）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億３千６百万円（前年同期比 ２百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億８千６百万円（前年同期比 ８千７百万円減）、定期預金の増加額５千１百

万円（前年同期 定期預金の減少額２千２百万円）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、19億５千５百万円（前年同期比 22億７千３百万円減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千８百万円や配当金の支払額６億

６千７百万円（前年同期比 ８千６百万円増）などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億６千５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より

３億２千７百万円増加して276億２千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は262.4％、自己資本比率は64.3％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中国経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,249,804	22,249,804	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,249,804	22,249,804	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	22,249	－	10,117	－	8,657

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	2,840	12.76
金子　真人	東京都大田区	2,226	10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,941	8.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	1,881	8.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,280	5.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	815	3.66
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.25
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	660	2.96
金子　みね子	東京都大田区	580	2.60
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	563	2.53
計	－	13,511	60.72

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱	1,941千株
㈱日本カストディ銀行	1,280千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,227,300	222,273	－
単元未満株式	普通株式	22,404	－	－
発行済株式総数		22,249,804	－	－
総株主の議決権		－	222,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,447,612	28,759,251
受取手形及び売掛金	7,248,491	5,466,096
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	433,950	627,807
仕掛品	184,107	352,385
原材料及び貯蔵品	1,396	1,105
その他	5,919,228	6,267,480
貸倒引当金	△37,848	△43,132
流動資産合計	48,896,939	48,130,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,499,841	2,441,485
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	736,920	716,405
有形固定資産合計	6,246,583	6,167,711
無形固定資産
のれん	110,427	80,887
その他	824,617	804,185
無形固定資産合計	935,045	885,073
投資その他の資産	※ 7,800,989	※ 7,904,679
固定資産合計	14,982,617	14,957,464
資産合計	63,879,557	63,088,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	774,308	601,000
未払法人税等	818,003	848,278
前受金	12,888,531	13,390,483
賞与引当金	1,198,773	1,197,274
その他の引当金	107,248	65,727
その他	3,000,379	2,239,829
流動負債合計	18,787,244	18,342,594
固定負債
退職給付に係る負債	3,813,933	3,776,781
その他	261,277	286,289
固定負債合計	4,075,210	4,063,070
負債合計	22,862,454	22,405,665
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	7,851,515
利益剰余金	18,802,945	19,763,224
自己株式	△39	△668
株主資本合計	37,582,447	37,731,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,080,581	2,124,022
為替換算調整勘定	811,548	709,354
退職給付に係る調整累計額	△19,962	△16,761
その他の包括利益累計額合計	2,872,166	2,816,615
非支配株主持分	562,488	135,042
純資産合計	41,017,102	40,682,794
負債純資産合計	63,879,557	63,088,460

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 17,879,632 | 19,079,661 |
| 売上原価 | 5,671,721 | 5,729,682 |
| 売上総利益 | 12,207,911 | 13,349,979 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,211,691 | ※ 11,027,299 |
| 営業利益 | 1,996,219 | 2,322,679 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 24,153 | 50,658 |
| 受取配当金 | 20,875 | 23,966 |
| 為替差益 | 83,133 | － |
| 持分法による投資利益 | 191,327 | 233,154 |
| 助成金収入 | 52,969 | 24,842 |
| その他 | 27,417 | 38,941 |
| 営業外収益合計 | 399,877 | 371,563 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,379 | 1,763 |
| 為替差損 | － | 69,154 |
| 支払手数料 | － | 138,881 |
| 自己株式取得費用 | 7,206 | － |
| その他 | 599 | 299 |
| 営業外費用合計 | 11,184 | 210,099 |
| 経常利益 | 2,384,912 | 2,484,142 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,416 | 2,137 |
| 特別利益合計 | 4,416 | 2,137 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 4,845 | 273 |
| 特別損失合計 | 4,845 | 273 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,384,483 | 2,486,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 630,612 | 776,000 |
| 法人税等調整額 | 86,372 | 60,497 |
| 法人税等合計 | 716,984 | 836,497 |
| 中間純利益 | 1,667,498 | 1,649,509 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 28,709 | 21,736 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,638,788 | 1,627,773 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,667,498 | 1,649,509 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 131,184 | 37,756 |
| 為替換算調整勘定 | 324,353 | △102,193 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,639 | 3,200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,650 | 5,684 |
| その他の包括利益合計 | 472,828 | △55,551 |
| 中間包括利益 | 2,140,326 | 1,593,958 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,111,617 | 1,572,221 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 28,709 | 21,736 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,384,483	2,486,007
減価償却費	407,249	424,522
のれん償却額	25,941	28,065
持分法による投資損益（△は益）	△191,327	△233,154
売上債権の増減額（△は増加）	1,693,718	1,743,540
棚卸資産の増減額（△は増加）	△370,505	△361,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△362,119	△592,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102,708	△205,596
前受金の増減額（△は減少）	979,605	592,123
前払費用の増減額（△は増加）	△580,402	△322,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72,219	△19,522
その他	△253,570	△271,330
小計	3,558,146	3,267,336
利息及び配当金の受取額	160,513	202,085
利息の支払額	△3,379	△1,763
法人税等の支払額	△1,029,112	△732,718
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,686,168	2,734,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	22,560	△51,336
有形固定資産の取得による支出	△205,431	△124,851
無形固定資産の取得による支出	△168,342	△161,727
その他	17,172	1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,041	△336,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,248,864
自己株式の取得による支出	△3,611,217	△629
配当金の支払額	△581,213	△667,493
その他	△36,769	△38,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,229,200	△1,955,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	684,628	△114,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,192,445	327,899
現金及び現金同等物の期首残高	28,399,343	27,295,903
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,206,897	※ 27,623,802

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	19,257千円	18,385千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	3,447,369千円	3,815,517千円
賞与引当金繰入額	631,558千円	695,811千円
退職給付費用	142,100千円	163,454千円
研究開発費	2,433,673千円	2,565,620千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	27,295,499千円	28,759,251千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88,602千円	△1,135,449千円
現金及び現金同等物	27,206,897千円	27,623,802千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	581,213	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	558,953	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	667,493	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,112,481	50	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	6,949,473	1,828,336	841,244	422,171	10,041,225	－	10,041,225
クライアントサービス	5,190,931	1,519,292	622,251	505,931	7,838,407	－	7,838,407
外部顧客への売上高	12,140,405	3,347,629	1,463,495	928,102	17,879,632	－	17,879,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	730,836	603,349	50,441	55,830	1,440,457	△1,440,457	－
計	12,871,241	3,950,978	1,513,937	983,933	19,320,090	△1,440,457	17,879,632
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,630,989	170,574	△98,681	274,580	1,977,463	18,755	1,996,219

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去18,755千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	7,263,780	2,191,526	778,557	499,263	10,733,127	－	10,733,127
クライアントサービス	5,732,936	1,518,799	518,892	575,905	8,346,534	－	8,346,534
外部顧客への売上高	12,996,716	3,710,325	1,297,449	1,075,169	19,079,661	－	19,079,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	880,533	678,879	58,373	61,964	1,679,751	△1,679,751	－
計	13,877,250	4,389,205	1,355,823	1,137,134	20,759,413	△1,679,751	19,079,661
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,248,308	297,923	△600,883	336,168	2,281,517	41,162	2,322,679

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去41,162千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である図研エルミック株式会社（証券コード：4770、株式会社東京証券取引所スタンダード市場）の普通株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年５月14日から同年６月24日の期間で実施いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　図研エルミック株式会社

事業の内容　　　　　　エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、

システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業

(2)企業結合日

株式公開買付けによる取得　2024年７月１日　（みなし取得日2024年７月１日）

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

本公開買付けにおいて追加取得した株式の議決権比率は46.21％であり、当該取引により議決権比率の合計

は86.62％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,248,864千円

取得原価　　　　　　　　　1,248,864千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

810,928千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	71円57銭	73円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,638,788	1,627,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,638,788	1,627,773
普通株式の期中平均株式数（株）	22,897,696	22,249,669

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

750,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.37%）

(3)株式の取得価額の総額

2,500,000千円（上限）

(4)取得期間

2024年11月12日～2025年３月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,112,481千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113094659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。