ZUIKO CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 28, 2016

 第３四半期報告書_20161227081557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年12月28日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年８月21日　至　平成28年11月20日）
【会社名】	株式会社瑞光
【英訳名】	ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　昇
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】	(06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　和田　晃司
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】	(06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　和田　晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01677 62790 株式会社瑞光 ZUIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-21 2016-11-20 Q3 2017-02-20 2015-02-21 2015-11-20 2016-02-20 1 false false false E01677-000 2016-12-28 E01677-000 2016-11-20 E01677-000 2016-08-21 2016-11-20 E01677-000 2016-02-21 2016-11-20 E01677-000 2015-11-20 E01677-000 2015-08-21 2015-11-20 E01677-000 2015-02-21 2015-11-20 E01677-000 2016-02-20 E01677-000 2015-02-21 2016-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161227081557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年２月21日 至平成27年11月20日	自平成28年２月21日 至平成28年11月20日	自平成27年２月21日 至平成28年２月20日
売上高	（千円）	23,030,677	21,689,654	33,559,423
経常利益	（千円）	2,215,662	1,515,553	3,742,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,432,986	937,599	2,512,986
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	979,462	△366,833	1,743,634
純資産額	（千円）	22,639,068	22,426,674	23,403,240
総資産額	（千円）	38,321,289	32,494,322	38,383,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	218.19	142.76	382.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	142.66	－
自己資本比率	（％）	59.1	69.0	61.0

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年８月21日 至平成27年11月20日	自平成28年８月21日 至平成28年11月20日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	124.67	52.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更があった項目は（6）であります。

(6）海外展開について

当社グループは、北米、南米、中国を中心とするアジアなどにおいて、研究開発、生産、販売などの事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震などの自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられます。世界経済は、米国において、雇用情勢の改善や内需の底堅さ等から景気回復が続いており、欧州は英国のＥＵ離脱問題に対する動揺がありながらも景気は緩やかに回復しています。中国においては、各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られる一方、資源国では資源価格が底打ちしたものの景気回復に遅れがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、経営理念、新たな行動指針、ビジョンのもと、厳しさが増す競争環境の中において、グローバル市場での瑞光ブランドを確立し、強みであるソリューション事業を軸に持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して参ります。

このような状況のもと、当社グループは、海外子会社における出荷のずれ込みが一部解消したことなどにより、売上高は一定の成果を獲得しておりますが、損益面につきましては、競合他社との価格競争が厳しさを増したことなどにより、利益を圧迫いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、21,689百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は1,499百万円（同31.2％減）、経常利益は1,515百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は937百万円（同34.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,888百万円減少し、32,494百万円となりました。建設仮勘定が300百万円及び投資有価証券が122百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,524百万円、仕掛品が1,801百万円、電子記録債権が765百万円、現金及び預金が388百万円、建物及び構築物が238百万円及び原材料及び貯蔵品が182百万円減少いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し、10,067百万円となりました。電子記録債務が439百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,963百万円、未払法人税等が1,275百万円及び前受金が239百万円減少いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、22,426百万円となりました。利益剰余金が313百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が1,383百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ６名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月20日）	提出日現在発行数(株) （平成28年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,200,000	7,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,200,000	7,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月21日～  平成28年11月20日	－	7,200,000	－	1,888,510	－	2,750,330

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  632,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,563,100	65,631	－
単元未満株式	普通株式　　4,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,200,000	－	－
総株主の議決権	－	65,631	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社瑞光	大阪府摂津市 南別府町15番21号	632,300	－	632,300	8.78
計	－	632,300	－	632,300	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,619,943	6,231,356
受取手形及び売掛金	10,817,037	※ 8,292,095
電子記録債権	3,668,458	2,902,811
商品及び製品	29,218	27,533
仕掛品	6,363,561	4,562,535
原材料及び貯蔵品	1,327,835	1,145,033
その他	1,173,414	1,018,021
貸倒引当金	△176,821	△228,263
流動資産合計	29,822,648	23,951,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,025,590	1,786,893
機械装置及び運搬具（純額）	521,318	444,159
土地	3,428,340	3,428,808
リース資産（純額）	287,155	243,385
建設仮勘定	534,621	834,773
その他（純額）	206,316	203,658
有形固定資産合計	7,003,343	6,941,680
無形固定資産	578,477	506,264
投資その他の資産
投資有価証券	866,143	988,178
その他	112,674	107,075
投資その他の資産合計	978,818	1,095,253
固定資産合計	8,560,639	8,543,198
資産合計	38,383,287	32,494,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,675,485	4,712,380
電子記録債務	－	439,831
リース債務	65,626	66,313
未払法人税等	1,275,559	－
前受金	3,175,978	2,936,422
賞与引当金	333,671	330,151
役員賞与引当金	45,000	33,810
その他	797,240	901,840
流動負債合計	14,368,560	9,420,750
固定負債
退職給付に係る負債	16,324	38,380
資産除去債務	－	28,161
リース債務	235,896	189,253
長期未払金	290,470	290,470
その他	68,794	100,632
固定負債合計	611,486	646,897
負債合計	14,980,046	10,067,647
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金	2,750,330	2,750,330
利益剰余金	18,728,338	19,042,009
自己株式	△595,074	△595,254
株主資本合計	22,772,104	23,085,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414,840	514,518
土地再評価差額金	△1,165,229	△1,165,229
為替換算調整勘定	1,373,786	△9,314
退職給付に係る調整累計額	7,738	△13,271
その他の包括利益累計額合計	631,136	△673,296
新株予約権	－	14,375
純資産合計	23,403,240	22,426,674
負債純資産合計	38,383,287	32,494,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)
売上高	23,030,677	21,689,654
売上原価	19,255,500	18,415,222
売上総利益	3,775,177	3,274,431
販売費及び一般管理費	1,596,203	1,775,168
営業利益	2,178,973	1,499,262
営業外収益
受取利息	24,506	31,100
受取配当金	25,897	20,460
その他	16,793	22,829
営業外収益合計	67,196	74,390
営業外費用
為替差損	30,499	57,650
その他	8	449
営業外費用合計	30,507	58,099
経常利益	2,215,662	1,515,553
特別利益
固定資産売却益	421	222
受取損害賠償金	－	49,470
特別利益合計	421	49,692
特別損失
固定資産除却損	812	3,608
特別損失合計	812	3,608
税金等調整前四半期純利益	2,215,271	1,561,637
法人税、住民税及び事業税	995,844	574,686
法人税等調整額	△213,559	49,351
法人税等合計	782,285	624,037
四半期純利益	1,432,986	937,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,432,986	937,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)
四半期純利益	1,432,986	937,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,202	99,678
為替換算調整勘定	△444,788	△1,383,101
退職給付に係る調整額	△533	△21,009
その他の包括利益合計	△453,523	△1,304,433
四半期包括利益	979,462	△366,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	979,462	△366,833
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日)
---	---	---
受取手形	－	118千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日）
---	---	---
減価償却費	386,414千円	409,153千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年11月20日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 定時株主総会	普通株式	131,354	20	平成27年２月20日	平成27年５月18日	利益剰余金
平成27年10月１日 取締役会	普通株式	229,869	35	平成27年８月20日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年11月20日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月17日 定時株主総会	普通株式	361,222	55	平成28年２月20日	平成28年５月18日	利益剰余金
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	262,705	40	平成28年８月20日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	218円19銭	142円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,432,986	937,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,432,986	937,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,567	6,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	142円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………262,705千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月１日

（注）平成28年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20161227081557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。