Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E33025-000 2021-05-13 E33025-000 2020-01-01 2020-03-31 E33025-000 2020-01-01 2020-12-31 E33025-000 2021-01-01 2021-03-31 E33025-000 2020-03-31 E33025-000 2020-12-31 E33025-000 2021-03-31 E33025-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,706,402 | 2,829,320 | 10,419,513 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △307,394 | 331,186 | 450,902 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △218,434 | 201,623 | 502,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △233,152 | 417,060 | 400,360 |
| 純資産額 | (千円) | 4,560,236 | 5,003,737 | 5,136,486 |
| 総資産額 | (千円) | 6,980,717 | 10,516,884 | 10,198,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △95.56 | 92.41 | 223.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 90.89 | 220.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 47.3 | 50.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年１月15日付で株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国では製造業の復調や経済対策により個人消費は回復基調にある一方、欧州では感染が再拡大しており景気の回復が遅れております。中国では新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられており、個人消費は堅調に推移しております。我が国経済は、インバウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛を受け、個人消費は伸び悩んでおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については需要が回復していないものの、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売はいわゆるステイホーム需要により堅調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社としたことに加え、引続きステイホーム需要の恩恵を受けていること、2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでいること等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,829,320千円（前年同期比65.8％増）、営業利益は346,441千円（前年同期は営業損失54,549千円）、経常利益は331,186千円（前年同期は経常損失307,394千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は201,623千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失218,434千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでおり委託先工場での生産に大きな影響が出なかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,203,934千円（前年同期比73.7％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポットキャスト収録に適したP4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は540,588千円（前年同期比162.3％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は288,970千円となりました。なお、前連結会計年度までマルチエフェクターに含めていたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、当第１四半期連結会計期間より別カテゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第１四半期連結累計期間のマルチエフェクターの売上高は208,794千円であります。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるWeb会議やオンラインレッスン目的等での需要の増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は188,790千円（前年同期比86.6％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、主としてZNAを連結子会社としたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は179,085千円（前年同期比31.6％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について十分な生産ができなかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,110千円（前年同期比23.5％減）となりました。
(マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、前連結会計年度まで「モバイルデバイスアクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含め、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。マイクロフォンの当第１四半期連結累計期間の売上高は97,238千円となりました。なお、前第１四半期連結累計期間のマイクロフォンの売上高は27,032千円であります。
(ボーカルプロセッサー)
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していた当社のボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといたしました。ボーカルプロセッサーの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,756千円となりました。なお、前第１四半期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は23,057千円であります。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期に星野楽器(株)との販売代理店契約終了に伴う同社ブランド製品の最終販売があったことの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は162,488千円（前年同期比26.1％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,674千円増加し、10,516,884千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等により現金及び預金が185,537千円、株式会社フックアップの子会社化に伴いのれんが180,685千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ451,423千円増加し、5,513,147千円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が594,043千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて132,749千円減少し、5,003,737千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,623千円を計上したのに加え為替換算調整勘定が201,979千円増加した一方、配当金の支払が138,860千円及び自己株式の増加が385,676千円あったことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％に対し、当第１四半期連結会計期間末は47.3％と2.9ポイント減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264,853千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月15日の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で持分購入契約を締結するとともに取得の手続きを完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月31日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 57,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,378 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,237,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,912 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,378 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 57,700 | － | 57,700 | 2.51 |
| 計 | － | 57,700 | － | 57,700 | 2.51 |
（注）当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、2021年２月24日に159,100株の自己株式を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。また、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式17,400株の処分を行いました。以上の結果、2021年３月31日現在の自己株式数は199,400株（単元未満株式を除く。）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,731,054 | 2,916,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,658,903 | 1,683,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,516,636 | 2,520,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117,547 | 111,293 | |||||||||
| その他 | 670,134 | 599,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,368 | △33,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,661,909 | 7,798,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 526,757 | 503,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,309,994 | 1,490,679 | |||||||||
| その他 | 83,287 | 79,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,393,281 | 1,570,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 616,261 | 645,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,536,300 | 2,718,816 | |||||||||
| 資産合計 | 10,198,210 | 10,516,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,133,771 | 905,149 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,601,197 | ※ 2,195,240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 158,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,170 | 207,792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,620 | 60,020 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74,081 | 80,120 | |||||||||
| その他 | 763,102 | 697,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,883,943 | 4,304,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 990,000 | 1,009,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,632 | 142,977 | |||||||||
| その他 | 58,148 | 56,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,177,780 | 1,208,589 | |||||||||
| 負債合計 | 5,061,723 | 5,513,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,842,971 | 4,880,461 | |||||||||
| 自己株式 | △87,054 | △472,731 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,230,031 | 4,881,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,004 | 98,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,350 | △10,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △113,354 | 88,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,810 | 33,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,136,486 | 5,003,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,198,210 | 10,516,884 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,706,402 | 2,829,320 | |||||||||
| 売上原価 | 1,126,375 | 1,581,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 580,027 | 1,248,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 634,576 | 901,644 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △54,549 | 346,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 570 | 548 | |||||||||
| 受取還付金 | 3,746 | － | |||||||||
| その他 | 2,414 | 479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,732 | 1,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,160 | 8,207 | |||||||||
| 売上割引 | 5,479 | 4,073 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 240,474 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,078 | 3,390 | |||||||||
| 租税公課 | 2,285 | － | |||||||||
| その他 | 3,098 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259,577 | 16,283 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △307,394 | 331,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △307,394 | 331,186 | |||||||||
| 法人税等 | △80,043 | 117,092 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227,351 | 214,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,916 | 12,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △218,434 | 201,623 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227,351 | 214,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,775 | 202,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 817 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,157 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,801 | 202,967 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △233,152 | 417,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △224,262 | 403,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,889 | 13,393 |
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当第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 2,002,905 | 千円 | 2,051,380 | 千円 |
| 借入実行残高 | 824,947 | 〃 | 834,915 | 〃 |
| 差引額 | 1,177,958 | 千円 | 1,216,465 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 41,577 千円 | 55,548 千円 |
| のれんの償却額 | 4,484 〃 | 44,216 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,730 | 34 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,860 | 62 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が472,731千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外の音楽用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成長が可能であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年１月15日（株式取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 408,000千円 |
| 取得原価 | 408,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,843千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 発生したのれんの金額
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△95円56銭 | 92円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △218,434 | 201,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △218,434 | 201,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,285,881 | 2,181,935 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 90円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 36,313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年４月28日に払込が完了いたしました。
(1) 処分の概要
| ①処分期日 | 2021年４月28日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 28,700株 |
| ③処分価格 | １株につき2,925円 |
| ④処分価格の総額 | 83,947,500円 |
| ⑤処分予定数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、 代表取締役CEOである飯島雅宏氏を除く。） １名 1,600株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 6,400株 当社の従業員 91名 20,700株 |
(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を2021年３月30日開催の第38回定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2021年３月30日開催の取締役会において、本制度の目的その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び従業員（以下、「割当対象者」という。）計96名に対し、金銭債権合計額83,947,500円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、また、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者96名が当社に対する本金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、「(1) 処分の概要」に記載のとおり、当社の普通株式28,700株を処分することを決議いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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