Quarterly Report • Jul 17, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E33025-000 2020-07-17 E33025-000 2019-01-01 2019-03-31 E33025-000 2019-01-01 2019-12-31 E33025-000 2020-01-01 2020-03-31 E33025-000 2019-03-31 E33025-000 2019-12-31 E33025-000 2020-03-31 E33025-000 2020-07-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,963,885 | 1,706,402 | 8,608,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,949 | △307,394 | 318,958 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 13,666 | △218,434 | 250,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,282 | △233,152 | 231,776 |
| 純資産額 | (千円) | 4,649,709 | 4,560,236 | 4,875,181 |
| 総資産額 | (千円) | 7,193,226 | 6,980,717 | 7,855,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.99 | △95.56 | 110.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.89 | － | 108.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.3 | 61.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、現在状況を注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国での個人消費は減少に転じ、欧州では行動制限や店舗閉鎖により個人の消費マインドが悪化いたしました。中国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため行われた移動制限や店舗閉鎖等により、一部の工場に稼働の低下が見られるとともに個人の所得が減少、消費が減速いたしました。
我が国経済は、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個人消費は減速傾向となりました。新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる中、景気は下振れしております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場の稼働率が低下したことによる販売数量の減少、小売店閉鎖によるイタリア子会社の売上減少等の影響を受けております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,706,402千円（前年同期比13.1％減）、営業損失は54,549千円（前年同期は営業利益42,876千円）となりました。また、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdが倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、持分法による投資損失240,474千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は307,394千円（前年同期は経常利益22,949千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,434千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,666千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により製造委託先で減産を余儀なくされたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は693,041千円（前年同期比17.5％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、G1Fourシリーズが引続き好調であるものの、前年同期は旧機種であるG1onシリーズ販売に伴う在庫一掃セールの影響があったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は231,829千円（前年同期比6.8％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前年同期のQ2n-4Kの新製品効果の反動があったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,156千円（前年同期比39.0％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年10月に発売を開始した新製品L-8の新製品効果等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は206,090千円（前年同期比55.5％増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降新製品を投入していないものの、ビデオ配信やポッドキャスト配信の目的で製品の需要が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,032千円（前年同期比37.6％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、2019年2月に発売を開始したGCE-3の新製品効果の反動等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,313千円（前年同期比36.0％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2019年9月に販売を開始したF6が堅調であったものの、前年同期のF1及びF8nの新製品効果の反動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は136,039千円（前年同期比11.6％減）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱ブランドは、南欧での新型コロナウイルスの拡大防止のための店舗閉鎖の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は219,915千円（前年同期比24.9%減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ874,779千円減少し、6,980,717千円となりました。これは主に、売掛金が429,168千円、商品及び製品が480,422千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ559,834千円減少し、2,420,480千円となりました。これは主に、買掛金が365,377千円、短期借入金が60,860千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて314,944千円減少し、4,560,236千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失218,434千円を計上し、配当金77,730千円を支払ったことにより利益剰余金が296,164千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は65.3％と3.4ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241,813千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月31日の取締役会において、持分法適用関連会社であるZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化することを決議し、2020年４月１日付で持分購入契約を締結するとともに同日付で取得の手続きを完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月31日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 11,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,845 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,284,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,712 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,845 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 31 株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 11,200 | ― | 11,200 | 0.49 |
| 計 | － | 11,200 | ― | 11,200 | 0.49 |
（注）当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、2020年３月31日までに3,900株の自己株式を取得しております。これにより、2020年３月31日現在の自己株式数は15,100株（単元未満株式を除く。）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344,168 | 2,408,555 | |||||||||
| 売掛金 | 1,346,551 | 917,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,063,329 | 1,582,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,011 | 124,836 | |||||||||
| その他 | 762,122 | 564,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,987 | △26,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,591,193 | 5,572,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 459,553 | 442,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,598 | 147,337 | |||||||||
| その他 | 98,699 | 93,329 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254,297 | 240,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 550,451 | 724,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,264,302 | 1,408,282 | |||||||||
| 資産合計 | 7,855,496 | 6,980,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 936,173 | 570,796 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,249,768 | ※ 1,188,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,380 | 7,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,745 | 48,888 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58,457 | 57,177 | |||||||||
| その他 | 481,800 | 363,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,770,325 | 2,236,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,889 | 125,246 | |||||||||
| その他 | 78,100 | 58,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,989 | 184,193 | |||||||||
| 負債合計 | 2,980,315 | 2,420,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,416,939 | 4,120,775 | |||||||||
| 自己株式 | △24,813 | △28,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,866,240 | 4,566,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,440 | 2,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,388 | △7,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | △5,776 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,889 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,875,181 | 4,560,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,855,496 | 6,980,717 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,963,885 | 1,706,402 | |||||||||
| 売上原価 | 1,293,135 | 1,126,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 670,750 | 580,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 627,873 | 634,576 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 42,876 | △54,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,088 | 570 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,070 | － | |||||||||
| 受取還付金 | － | 3,746 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 2,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,306 | 6,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,245 | 6,160 | |||||||||
| 売上割引 | 7,543 | 5,479 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 240,474 | |||||||||
| 為替差損 | 6,981 | 2,078 | |||||||||
| 租税公課 | 3,662 | 2,285 | |||||||||
| その他 | 3,800 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,233 | 259,577 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,949 | △307,394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,949 | △307,394 | |||||||||
| 法人税等 | 8,521 | △80,043 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,427 | △227,351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 761 | △8,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,666 | △218,434 |
0104035_honbun_0349246503204.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,427 | △227,351 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 338 | △7,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 285 | 817 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 230 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 854 | △5,801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,282 | △233,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,504 | △224,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,777 | △8,889 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点においては世界的にロックダウン解除のフェーズに移行しており、当社グループの活動・販売状況も通常に戻りつつあります。繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、重要な後発事象の注記（イギリス地域の販売代理店の変更）に記載の通り、Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおります。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、当第１四半期連結累計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,784,256 | 千円 | 1,765,120 | 千円 |
| 借入実行残高 | 975,868 | 〃 | 916,832 | 〃 |
| 差引額 | 808,387 | 千円 | 848,287 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 26,751 千円 | 41,577 千円 |
| のれんの償却額 | 4,674 〃 | 4,484 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,035 | 43 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,730 | 34 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
5円99銭 | △95円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 13,666 | △218,434 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 13,666 | △218,434 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,279,906 | 2,285,881 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円89銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 39,190 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（企業結合等関係）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2020年４月１日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 551,118千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,557,344千円 |
| 取得原価 | 2,108,462千円 |
（3）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,500千円（概算額）
（5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、ZOOM North America, LLCの持分追加取得の実施及び同社への運転資金の貸付を目的として、金融機関から資金の借入を行っております。
（1）2020年３月31日取締役会決議に基づく、持分追加取得を目的とする借入
| ① 借入金額 | 総額1,200,000千円 |
| ② 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 |
| ③ 借入実行日 | 2020年４月１日 |
| ④ 借入期間 | 10年間 |
| ⑤ 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| ⑥ 担保提供資産又は保証の内容 | なし |
（2）2020年５月14日取締役会決議に基づく、運転資金の貸付を目的とする借入
| ① 借入金額 | 総額＄5,000,000.00 |
| ② 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 |
| ③ 借入実行日 | 2020年５月28日及び2020年６月３日 |
| ④ 借入期間 | １年間 |
| ⑤ 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| ⑥ 担保提供資産又は保証の内容 | なし |
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため
（2）取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 51,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 76,500,000円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2020年３月24日～2020年５月18日 |
| ⑤ 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
（3）自己株式の取得結果
| ① 取得した株式の種類 | 普通株式 |
| ② 取得した株式の総数 | 47,100株 |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 64,964,600円 |
| ④ 取得期間 | 2020年４月１日～2020年４月13日 |
| ⑤ 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年４月13日をもって終了いたしました。
（ご参考）当該決議に基づき取得した自己株式の累計
| ① 取得した株式の総数 | 51,000株 |
| ② 株式の取得価額の総額 | 69,026,600円 |
（イギリス地域の販売代理店の変更）
当社は、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdが、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、 同年５月８日付にて同社との代理店契約を解除し、同年５月11日付にて、当社のドイツ地域の販売代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHを、新たにイギリス地域の販売代理店とする契約を締結いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349246503204.htm
該当事項はありません。
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