Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E33025-000 2020-11-13 E33025-000 2019-01-01 2019-09-30 E33025-000 2019-01-01 2019-12-31 E33025-000 2020-01-01 2020-09-30 E33025-000 2019-09-30 E33025-000 2019-12-31 E33025-000 2020-09-30 E33025-000 2019-07-01 2019-09-30 E33025-000 2020-07-01 2020-09-30 E33025-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,248,086 | 6,841,220 | 8,608,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 101,386 | △16,715 | 318,958 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,928 | 105,378 | 250,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,163 | 45,348 | 231,776 |
| 純資産額 | (千円) | 4,687,948 | 4,776,976 | 4,875,181 |
| 総資産額 | (千円) | 7,571,383 | 9,802,485 | 7,855,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 37.69 | 46.77 | 110.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.07 | 46.17 | 108.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 48.7 | 61.9 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 |
第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.95 | 71.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（米国）の持分66.7％を追加取得し完全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、ZOOM UK Distribution Ltd（英国）が、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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当四半期報告書提出日までに、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所になります。
(2) 新製品開発及び製造 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存
当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハンディオーディオレコーダーの大部分を生産委託し、当社の生産委託全体の76.2％（2019年12月期）を占めております。
また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2020年10月に発生した当社電子部品調達先の工場火災により、当社製品に使用する同工場で生産された電子部品の調達が当面困難となりました。当社が開発、販売する主要製品のほぼすべてに同工場で生産された電子部品を使用していることから、最優先で他社製の代替部品への切り替えを進めております。しかしながら、設計変更の検証等に相当の時間を要することが見込まれているため、製品の生産及び販売数量の減少や、新製品開発の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にあり、先行きが見えない状況が継続いたしました。米国では、給付金の支給等の経済対策により中・低所得者の個人消費が回復し、全体的に堅調な推移となりましたが、欧州では、雇用・所得環境の悪化により個人消費は低調に推移いたしました。また、中国においては、政策主導による景気回復が進んでいるものの、雇用不安により消費は伸び悩みました。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の低迷、渡航制限によるインバウンド需要の落ち込み等により、雇用および所得環境は悪化する傾向が継続しており、個人消費は低調に推移いたしました。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、経済活動が逐次再開しているものの屋外やライブハウス等の使用に適した楽器や関連機器の販売は厳しい状況が続いている一方、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。)を完全子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,841,220千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は266,812千円（前年同期比114.1％増）となりました。一方、2020年５月５日付で持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdのアドミニストレーション申請に伴う関連損失の計上等により、経常損失は16,715千円（前年同期は経常利益101,386千円）となりました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,378千円（前年同期比22.6％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディ―オーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2020年７月に販売を開始したH8が順調に販売数を伸ばしていること、ZNAを同年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,065,939千円（前年同期比2.2％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2020年４月にG11を、2020年８月にV3を、それぞれ販売開始したことによる新製品効果及びZNAを同年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、840,862千円（前年同期比15.0％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加傾向が継続したこと及びZNAを2020年４月１日より連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、591,210千円（前年同期比49.0％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、2019年10月に発売を開始したL-8の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、715,697千円（前年同期比70.5％増）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加えて、ビデオ配信やポッドキャスト配信目的での需要の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、250,817千円（前年同期比300.8％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加えて、テレワークの浸透による需要の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,800千円（前年同期比53.6％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、主としてZNAを連結子会社としたことが寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は422,483千円（前年同期比9.7％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロックダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、当第３四半期連結累計期間の売上高は508,498千円（前年同期比45.1％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,946,988千円増加し、9,802,485千円となりました。これは主に、商品及び製品が420,377千円増加したことと、ZNAの子会社化によりのれんが1,255,994千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,045,193千円増加し、5,025,508千円となりました。これは主に、買掛金が360,389千円、短期借入金が386,863千円及び長期借入金が1,020,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98,204千円減少し、4,776,976千円となりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％に対し、当第３四半期連結会計期間末は48.7％と13.2ポイント減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は817,761千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は18名増加し140名となっております。その主な理由は、ZNAを連結子会社としたことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社とすることを目的として、同社の株主と協議を開始することを決議し、協議の結果、2020年9月2日付で同社の株主と株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月30日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 62,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 2,233,500 | 22,335 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,712 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,335 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 62,200 | － | 62,200 | 2.71 |
| 計 | ― | 62,200 | － | 62,200 | 2.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344,168 | 2,480,949 | |||||||||
| 売掛金 | 1,346,551 | 1,384,411 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,063,329 | 2,483,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,011 | 136,244 | |||||||||
| その他 | 762,122 | 677,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,987 | △31,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,591,193 | 7,130,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 459,553 | 514,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,598 | 1,411,593 | |||||||||
| その他 | 98,699 | 97,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254,297 | 1,508,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 550,451 | 648,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,264,302 | 2,671,968 | |||||||||
| 資産合計 | 7,855,496 | 9,802,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 936,173 | 1,296,563 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,249,768 | ※ 1,636,632 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,380 | 54,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,745 | 60,337 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58,457 | 61,436 | |||||||||
| その他 | 481,800 | 589,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,770,325 | 3,818,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,020,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,889 | 126,373 | |||||||||
| その他 | 78,100 | 60,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,989 | 1,206,708 | |||||||||
| 負債合計 | 2,980,315 | 5,025,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,416,939 | 4,447,792 | |||||||||
| 自己株式 | △24,813 | △93,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,866,240 | 4,828,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,440 | △43,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,388 | △7,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | △51,746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,889 | 656 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,875,181 | 4,776,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,855,496 | 9,802,485 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,248,086 | 6,841,220 | |||||||||
| 売上原価 | 4,080,894 | 4,085,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,167,191 | 2,755,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,042,570 | 2,488,938 | |||||||||
| 営業利益 | 124,621 | 266,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,016 | 1,033 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72,558 | － | |||||||||
| 受取還付金 | － | 3,491 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,615 | － | |||||||||
| その他 | 4,142 | 6,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,332 | 11,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,409 | 22,248 | |||||||||
| 売上割引 | 22,545 | 13,278 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 240,474 | |||||||||
| 為替差損 | 38,792 | 13,394 | |||||||||
| 租税公課 | 22,286 | 2,991 | |||||||||
| 和解金 | 20,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,532 | 2,610 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129,566 | 294,998 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,386 | △16,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 178,099 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 178,099 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,386 | 161,383 | |||||||||
| 法人税等 | 21,878 | 64,757 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,508 | 96,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,420 | △8,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,928 | 105,378 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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| 四半期純利益 | 79,508 | 96,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,276 | △56,038 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 916 | 1,079 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,985 | 3,681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,344 | △51,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,163 | 45,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,441 | 53,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,278 | △8,232 |
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第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLCは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdが、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
一時収束傾向にあった新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が再度広がりつつありますが、巣ごもり消費の拡大により当社製品への需要は引き続き堅調であります。繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っております。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおります。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、第１四半期連結会計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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| 当座貸越極度額 | 1,784,256 | 千円 | 1,980,943 | 千円 |
| 借入実行残高 | 975,868 | 〃 | 843,132 | 〃 |
| 差引額 | 808,387 | 千円 | 1,137,810 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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| 減価償却費 | 95,133 | 千円 | 143,996 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,738 | 〃 | 80,989 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,035 | 43 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,730 | 34 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円69銭 | 46円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,928 | 105,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 85,928 | 105,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,280,120 | 2,252,951 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円07銭 | 46円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 37,572 | 29,444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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