Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33025-000 2019-05-14 E33025-000 2018-01-01 2018-03-31 E33025-000 2018-01-01 2018-12-31 E33025-000 2019-01-01 2019-03-31 E33025-000 2018-03-31 E33025-000 2018-12-31 E33025-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,535,294 | 1,963,885 | 7,705,549 |
| 経常利益 | (千円) | 40,987 | 22,949 | 346,169 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,595 | 13,666 | 318,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,719 | 15,282 | 243,741 |
| 純資産額 | (千円) | 4,416,926 | 4,649,709 | 4,732,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,018,959 | 7,193,226 | 7,934,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 12.19 | 5.99 | 140.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.86 | 5.89 | 137.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 64.6 | 59.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費は拡大傾向にあり、欧州での個人消費は底堅く推移しております。米中の対立により中国の景気には減速感があり、また、英国のEU離脱の行末は不透明であるものの、総じて良好な環境となりました。
我が国経済は、為替レートが円安基調に推移する中、雇用、所得環境の改善に支えられ、消費が堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,963,885千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は42,876千円（前年同期比38.6％増）となりました。一方、前年同期に計上された保険解約返戻金29,207千円が当第１四半期連結累計期間は計上されていないため、経常利益は22,949千円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,666千円（前年同期比50.5％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、旗艦モデルであるH6の販売が引き続き堅調であり、また、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果があったものの、北米地域の販売代理店である関連会社ZOOM North America LLCの在庫調整の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は840,170千円（前年同期比2.1％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2019年1月に発売を開始した新製品、G1FOUR及びG1XFOURが好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は248,842千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2019年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は165,749千円（前年同期比128.3％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,553千円（前年同期比27.3％減）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,648千円（前年同期比12.5％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,190千円（前年同期比31.2％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、前連結会計年度に販売を開始したF1が堅調であったこと、2018年6月に販売を開始したF8nの新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,858千円（前年同期比66.3％増）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,141千円（前年同期比73.0％減）にとどまりました。
(Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。Mogar取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は292,684千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ741,270千円減少し、7,193,226千円となりました。これは主に、売掛金が119,843千円増加した一方、現金及び預金が756,741千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ658,313千円減少し、2,543,517千円となりました。これは主に、買掛金が509,853千円、短期借入金が196,246千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,957千円減少し、4,649,709千円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が84,573千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は64.6％と5.0ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200,624千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月31日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 17,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,786 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,278,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,312 | |||
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,786 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 17,500 | － | 17,500 | 0.76 |
| 計 | － | 17,500 | － | 17,500 | 0.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,942,413 | 2,185,671 | |||||||||
| 売掛金 | 1,161,872 | 1,281,715 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,146,711 | 2,026,694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,630 | 108,113 | |||||||||
| その他 | 607,695 | 485,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,030 | △31,320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,899,292 | 6,056,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206,370 | 341,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 180,234 | 172,119 | |||||||||
| その他 | 78,865 | 77,253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,099 | 249,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 569,734 | 546,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,035,204 | 1,137,036 | |||||||||
| 資産合計 | 7,934,497 | 7,193,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,336,950 | 827,097 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,174,694 | ※ 978,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,905 | 27,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,946 | 46,193 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 42,101 | 42,772 | |||||||||
| その他 | 434,228 | 417,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,052,827 | 2,340,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,009 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,993 | 130,135 | |||||||||
| その他 | － | 73,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,003 | 203,460 | |||||||||
| 負債合計 | 3,201,830 | 2,543,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,275,072 | 4,190,498 | |||||||||
| 自己株式 | △38,693 | △38,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,710,493 | 4,625,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,503 | 24,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,330 | △3,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,173 | 21,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,732,666 | 4,649,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,934,497 | 7,193,226 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,535,294 | 1,963,885 | |||||||||
| 売上原価 | 1,019,946 | 1,293,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 515,348 | 670,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 484,415 | 627,873 | |||||||||
| 営業利益 | 30,932 | 42,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,145 | 1,088 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,534 | 5,070 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 29,207 | － | |||||||||
| その他 | 56 | 3,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,944 | 9,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,007 | 14,788 | |||||||||
| 為替差損 | 27,641 | 6,981 | |||||||||
| 租税公課 | 3,240 | 3,662 | |||||||||
| その他 | － | 3,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,889 | 29,233 | |||||||||
| 経常利益 | 40,987 | 22,949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,987 | 22,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,177 | 17,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 214 | △8,714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,392 | 8,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,595 | 14,427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,595 | 13,666 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 27,595 | 14,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,244 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 285 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,070 | 230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,314 | 854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,719 | 15,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,719 | 12,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 2,777 |
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が87,719千円、流動負債のその他が14,947千円及び固定負債のその他が73,325千円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は9,839千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,504千円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,596,900 | 千円 | 1,778,500 | 千円 |
| 借入実行残高 | 841,694 | 〃 | 808,956 | 〃 |
| 差引額 | 755,205 | 千円 | 969,543 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 31,588 千円 | 26,751 千円 |
| のれんの償却額 | － 〃 | 4,674 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,213 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,035 | 43 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円19銭 | 5円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,595 | 13,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 27,595 | 13,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,263,164 | 2,279,906 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円86銭 | 5円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 63,457 | 39,190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349246503104.htm
該当事項はありません。
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