Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E33025-000 2018-05-14 E33025-000 2017-01-01 2017-03-31 E33025-000 2017-01-01 2017-12-31 E33025-000 2018-01-01 2018-03-31 E33025-000 2017-03-31 E33025-000 2017-12-31 E33025-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,535,745 | 1,535,294 | 6,300,671 |
| 経常利益 | (千円) | 46,574 | 40,987 | 362,652 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,399 | 27,595 | 288,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,297 | △19,719 | 269,103 |
| 純資産額 | (千円) | 4,299,461 | 4,416,926 | 4,520,965 |
| 総資産額 | (千円) | 6,180,594 | 6,018,959 | 6,804,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 14.13 | 12.19 | 133.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.31 | 11.86 | 126.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 73.4 | 66.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第35期第１四半期連結会計期間末及び第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費がやや減速したものの、欧州では景気の緩やかな拡大が継続しており、また中国経済も堅調に推移しております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱が市場に及ぼす影響といった要因により、先行きは不透明な状況にあります。
我が国経済は、為替レートが円高に推移したものの、世界経済の緩やかな拡大に伴い設備投資、消費が堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,535,294千円（前年同期比0.0％減）となりましたが、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は30,932千円（前年同期比62.3％減）、経常利益は40,987千円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,595千円（前年同期比2.8％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、H4nの後継機種であるH4nProの販売が引き続き好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は857,914千円（前年同期比15.7％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、新製品効果により前第１四半期に好調であったG3nシリーズの反動減の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,620千円（前年同期比7.9％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新製品効果により前期好調であったQ2nの反動減の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,592千円（前年同期比54.7％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー（旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更）は、前連結会計年度に販売を開始したL-12の販売が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は182,307千円（前年同期比150.4％増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、米国市場における在庫調整により、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,447千円（前年同期比10.7％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、在庫調整が続いているUシリーズの影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,004千円（前年同期比28.8％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当期に販売を開始した新製品F1-SP及びF1-LPについて、春節の影響等により工場からの出荷数量が受注数量を下回ったこと、前年同期に新製品として好調であったF4の初期需要が一巡したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,492千円（前年同期比56.8％減）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラック（旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更）は、出荷価格の見直しを行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,225千円（前年同期比110.5％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,702千円減少し、6,018,959千円となりました。これは主に、売掛金が106,610千円増加した一方、現金及び預金が504,057千円、商品及び製品が258,946千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ681,663千円減少し、1,602,032千円となりました。これは主に、買掛金が660,949千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて104,038千円減少し、4,416,926千円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が62,617千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％に対し、当第１四半期連結会計期間末は73.4％と7.0ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185,577千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月31日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
#### 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 42,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,254,600 |
22,546 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 812 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,546 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 42,000 | － | 42,000 | 1.83 |
| 計 | － | 42,000 | － | 42,000 | 1.83 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、29,806株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,512,230 | 3,008,172 | |||||||||
| 売掛金 | 703,488 | 810,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,415,156 | 1,156,210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,543 | 46,136 | |||||||||
| その他 | 515,501 | 383,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,174,920 | 5,404,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 155,397 | 162,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,992 | 69,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 445,352 | 383,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 629,741 | 614,680 | |||||||||
| 資産合計 | 6,804,661 | 6,018,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,249,496 | 588,546 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 678,000 | ※ 637,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,770 | 23,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,051 | 44,103 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,459 | 34,492 | |||||||||
| その他 | 196,917 | 274,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,283,696 | 1,602,032 | |||||||||
| 負債合計 | 2,283,696 | 1,602,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,502 | 275,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,054,330 | 3,991,713 | |||||||||
| 自己株式 | △92,989 | △65,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,470,120 | 4,413,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,845 | 3,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,845 | 3,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,520,965 | 4,416,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,804,661 | 6,018,959 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,535,745 | 1,535,294 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,617 | 1,019,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 522,128 | 515,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 440,121 | 484,415 | |||||||||
| 営業利益 | 82,006 | 30,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 571 | 1,145 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,478 | 13,534 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 29,207 | |||||||||
| その他 | 58 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,107 | 43,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,400 | 3,007 | |||||||||
| 為替差損 | 24,036 | 27,641 | |||||||||
| 租税公課 | 4,375 | 3,240 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,728 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,540 | 33,889 | |||||||||
| 経常利益 | 46,574 | 40,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,400 | 40,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,306 | 13,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,304 | 214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,001 | 13,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,399 | 27,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,399 | 27,595 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 28,399 | 27,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,588 | △28,244 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,513 | △19,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,101 | △47,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,297 | △19,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,297 | △19,719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 339,000 | 〃 | 318,720 | 〃 |
| 差引額 | 661,000 | 千円 | 681,280 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 32,596 千円 | 31,588 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が188,933千円、資本剰余金が273,159千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,213 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円13銭 | 12円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 28,399 | 27,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 28,399 | 27,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,009,679 | 2,263,164 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円31銭 | 11円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 124,658 | 63,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
（2）企業結合を行った理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51％取得し、子会社といたしました。
（3）企業結合日
平成30年４月26日（みなし取得日 平成30年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得（第三者割当増資の引受を含む）
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,870千ユーロ |
| 取得原価 | 1,870千ユーロ |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349246503004.htm
該当事項はありません。
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