Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E33025-000 2018-08-10 E33025-000 2017-01-01 2017-06-30 E33025-000 2017-01-01 2017-12-31 E33025-000 2018-01-01 2018-06-30 E33025-000 2017-06-30 E33025-000 2017-12-31 E33025-000 2018-06-30 E33025-000 2017-04-01 2017-06-30 E33025-000 2018-04-01 2018-06-30 E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33025-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33025-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,987,534 | 3,051,048 | 6,300,671 |
| 経常利益 | (千円) | 108,925 | 54,258 | 362,652 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,176 | 43,165 | 288,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,767 | 15,725 | 269,103 |
| 純資産額 | (千円) | 4,353,860 | 4,502,177 | 4,520,965 |
| 総資産額 | (千円) | 6,357,081 | 7,352,578 | 6,804,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.43 | 19.04 | 133.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.28 | 18.57 | 126.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 60.6 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 164,751 | △379,282 | 364,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,410 | △239,309 | △341,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,412 | △80,827 | 211,180 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,508,323 | 2,747,260 | 3,485,577 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.81 | 6.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第35期第２四半期連結会計期間末及び第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、平成30年4月26日付でMogar Music S.p.A.（イタリア）の議決権の51%を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州では個人消費が引き続き堅調であり、中国をはじめとする新興国においても景気の改善がみられたものの、各国の保護主義的な通商政策による景気下振れの可能性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から比べるとやや円高に推移したものの当第２四半期連結会計期間末にかけて円安に転じたこと、及び好調な世界経済が追い風となったことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守に加えて、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,051,048千円（前年同期比2.1％増）となりましたが、売上総利益率の悪化及び研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13,749千円（前年同期比89.8％減）、経常利益は54,258千円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,165千円（前年同期比48.1％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、主力製品であるH4nProの販売が好調を維持したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,681,160千円（前年同期比16.5％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、新製品効果により前期好調であったG3nシリーズの反動減の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は419,097千円（前年同期比18.7％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新製品効果により前期好調であったQ2nの反動減の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は163,709千円（前年同期比53.8％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更）は、前連結会計年度に販売を開始したL-12の販売が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は305,711千円（前年同期比126.3％増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、米国販売代理店による在庫調整等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,529千円（前年同期比11.6％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、一部製品の在庫調整が継続していること等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,755千円（前年同期比22.6％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当期に販売を開始した新製品F1-SP及びF1-LPの販売が好調であったものの、前年同期に新製品として好調であったF4の初期需要一巡による減少の影響が大きかったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は258,094千円（前年同期比12.0％減）となりました。
(ARQリズムトラック)
ARQリズムトラック（旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更）は、出荷価格の見直しを行ったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,036千円（前年同期比180.7％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ547,917千円増加し、7,352,578千円となりました。これは主に、現金及び預金が737,116千円減少した一方、売掛金が546,475千円、商品及び製品が442,704千円、及びのれんの増加等により無形固定資産が254,423千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ566,704千円増加し、2,850,401千円となりました。これは主に、買掛金が192,924千円減少した一方、子会社の新規連結に伴い短期借入金が389,643千円及び退職給付に係る負債が155,807千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,787千円減少し、4,502,177千円となりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％に対し、当第２四半期連結会計期間末は60.6％と5.8ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ738,316千円減少し、2,747,260千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は379,282千円（前年同期は164,751千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が204,693千円であった一方、売上債権の増加額が174,513千円及び仕入債務の減少額が493,329千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は239,309千円（前年同期は161,410千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101,919千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85,456千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は80,827千円（前年同期は257,412千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額90,213千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は438,557千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新規にMogar Music S.p.A.を当社グループに連結したことに伴い、前連結会計年度末に比べて34名増加し、119名となっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 2,297,412 | ― | 212,276 | ― | 261,838 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 飯島 雅宏 | 埼玉県さいたま市北区 | 352,700 | 15.35 |
| 莅戸 道人 | 東京都中野区 | 352,700 | 15.35 |
| ズーム社員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 152,888 | 6.65 |
| Sound Service Musikanlagen- Vertriebsgesellschaft mbH （常任代理人 佐藤 明夫） |
Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所） |
150,000 | 6.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 108,100 | 4.71 |
| 松尾 泉 | 東京都多摩市 | 105,000 | 4.57 |
| S.E Goodman Holdings,LLC （常任代理人 佐藤 明夫） |
2120 Smithtown Avenue Ronkonkoma, New York 11779 , United States （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所） |
75,000 | 3.26 |
| Scott Rudolph （常任代理人 佐藤 明夫） |
New York, United States （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所) |
75,000 | 3.26 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 62,000 | 2.70 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 26,800 | 1.17 |
| 計 | ― | 1,460,188 | 63.56 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 22,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,273,500 |
22,735 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,312 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,735 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 22,600 | ― | 22,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 22,600 | ― | 22,600 | 0.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,512,230 | 2,775,113 | |||||||||
| 売掛金 | 703,488 | 1,249,963 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,415,156 | 1,857,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,543 | 42,293 | |||||||||
| その他 | 515,501 | 488,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △29,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,174,920 | 6,384,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 155,397 | 189,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 191,079 | |||||||||
| その他 | 28,992 | 92,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,992 | 283,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 445,352 | 495,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 629,741 | 968,264 | |||||||||
| 資産合計 | 6,804,661 | 7,352,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,249,496 | 1,056,571 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 678,000 | ※ 1,067,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,770 | 32,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,051 | 24,791 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,459 | 38,105 | |||||||||
| その他 | 196,917 | 464,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,283,696 | 2,684,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 10,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 155,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 166,304 | |||||||||
| 負債合計 | 2,283,696 | 2,850,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,502 | 262,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,054,330 | 4,007,283 | |||||||||
| 自己株式 | △92,989 | △49,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,470,120 | 4,432,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,845 | 23,405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,845 | 23,405 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 46,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,520,965 | 4,502,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,804,661 | 7,352,578 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,987,534 | 3,051,048 | |||||||||
| 売上原価 | 1,918,152 | 2,033,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,069,381 | 1,017,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 934,186 | ※ 1,003,563 | |||||||||
| 営業利益 | 135,194 | 13,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 687 | 1,797 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,160 | 49,500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 29,207 | |||||||||
| その他 | 397 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,244 | 80,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,572 | 7,777 | |||||||||
| 為替差損 | 32,253 | 17,769 | |||||||||
| 租税公課 | 15,959 | 13,529 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,728 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,514 | 40,076 | |||||||||
| 経常利益 | 108,925 | 54,258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,749 | 54,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,733 | 13,043 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,159 | △1,950 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,573 | 11,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,176 | 43,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,176 | 43,165 |
0104035_honbun_0349247003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 83,176 | 43,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,561 | △19,942 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,847 | △7,497 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,408 | △27,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,767 | 15,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,767 | 15,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0349247003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,749 | 54,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,094 | 69,496 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,599 | 2,740 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,220 | 383 | |||||||||
| 受取利息 | △687 | △1,797 | |||||||||
| 支払利息 | 4,572 | 7,777 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,331 | 9,591 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46,160 | △49,500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △29,207 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,332 | △174,513 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,028 | 204,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,552 | △493,329 | |||||||||
| その他 | △14,949 | 88,318 | |||||||||
| 小計 | 101,035 | △311,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53,183 | 22,066 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,673 | △7,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15,205 | △82,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,751 | △379,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △162,412 | △101,919 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △68,973 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △85,456 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △58 | △55,468 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 71,253 | |||||||||
| その他 | 2,259 | 2,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161,410 | △239,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,780 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 293,664 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 9,457 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △71 | △71 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,960 | △90,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 257,412 | △80,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47,471 | △38,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,280 | △738,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,295,043 | 3,485,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,508,323 | ※ 2,747,260 |
0104100_honbun_0349247003007.htm
（連結の範囲の重要な変更）
平成30年4月26日付でMogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けたことにより子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、平成30年６月30日をみなし取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,553,850 | 千円 |
| 借入実行残高 | 339,000 | 〃 | 736,023 | 〃 |
| 差引額 | 661,000 | 千円 | 817,826 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 178,615 | 千円 | 172,848 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,342 | 〃 | 11,621 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,526 | 〃 | 5,375 | 〃 |
| 研究開発費 | 394,127 | 〃 | 438,557 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 22,568 | 〃 | 23,165 | 〃 |
| 支払手数料 | 131,842 | 〃 | 146,815 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,533,774 | 千円 | 2,775,113 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △25,450 | 〃 | △27,852 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,508,323 | 〃 | 2,747,260 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が188,933千円、資本剰余金が273,159千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,213 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51％取得し、子会社といたしました。
（3）企業結合日
平成30年４月26日（みなし取得日 平成30年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得（第三者割当増資の引受を含む）
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 248,824千円（1,870千ユーロ） |
| 取得原価 | 248,824千円（1,870千ユーロ） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,079千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 191,079千円（1,493千ユーロ）
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額となります。
（2）発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間 10年間の均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円43銭 | 19円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,176 | 43,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 83,176 | 43,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,109,391 | 2,267,644 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円28銭 | 18円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 121,779 | 57,117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349247003007.htm
該当事項はありません。
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