Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33025-000 2018-11-13 E33025-000 2017-01-01 2017-09-30 E33025-000 2017-01-01 2017-12-31 E33025-000 2018-01-01 2018-09-30 E33025-000 2017-09-30 E33025-000 2017-12-31 E33025-000 2018-09-30 E33025-000 2017-07-01 2017-09-30 E33025-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,780,921 | 5,378,775 | 6,300,671 |
| 経常利益 | (千円) | 210,423 | 187,946 | 362,652 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,461 | 172,777 | 288,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,569 | 160,918 | 269,103 |
| 純資産額 | (千円) | 4,455,373 | 4,647,370 | 4,520,965 |
| 総資産額 | (千円) | 6,659,764 | 7,894,879 | 6,804,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 79.91 | 76.11 | 133.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.69 | 74.39 | 126.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 58.5 | 66.4 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.82 | 56.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第35期第３四半期連結会計期間末及び第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、平成30年４月26日付でMogar Music S.p.A.（イタリア）の議決権の51％を取得したことにより、第２四半期連結会計期間末において同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 外部経営環境
④ 法的規制
当社グループは電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けており、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは製品を49カ国(平成29年12月期)の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら現地の法的規制が改正または新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっており、賦課対象となる品目を拡大する傾向にあります。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し不透明感が増しているものの、米国では景気が拡大し個人消費が好調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題等、様々な不確定要素による景気の減速リスクを含みながらも、安定した個人消費が持続しました。中国をはじめとする新興国においては、各国の保護主義的な通商政策による景気下振れのリスクが増しており、個人消費の動向に一定の影響がみられました。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から当初は円高に推移したものの、４月頃から緩やかに円安に転じたこと、及び好調な世界経済が追い風となったこと等により、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりました。また、仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の悪化に対応するため販売価格への転嫁を行うとともに、子会社となったMogar Music S.p.A.の販売体制の見直しを行ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,378,775千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は128,206千円（前年同期比42.7％減）、経常利益は187,946千円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,777千円（前年同期比0.8％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、主力商品であるH6、H4nPro、H1nの販売が引続き好調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,915,917千円（前年同期比18.0％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、新製品効果により前期好調であったG3nシリーズの反動減の影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は642,974千円（前年同期比24.0％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新製品効果により前期好調であったQ2nの反動減の影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は264,667千円（前年同期比51.6％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー（旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更）は、前連結会計年度に販売を開始したL-12の販売が堅調であること、８月に発売を開始したL-20の新製品効果による影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は466,065千円（前年同期比117.7％増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、米国販売代理店による在庫調整等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,306千円（前年同期比12.4％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、一部商品の在庫調整が未だ解消していないこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,988千円（前年同期比17.7％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当期に販売を開始したF1-SP、F1-LPの販売が好調であること、及び６月に販売を開始したF8nの初期需要による影響等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は441,806千円（前年同期比27.3％増）となりました。
(ARQリズムトラック)
ARQリズムトラック（旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更）は、出荷価格の見直しを行ったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,973千円（前年同期比199.1％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
当第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は311,194千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,090,217千円増加し、7,894,879千円となりました。これは主に、売掛金が877,737千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ963,812千円増加し、3,247,509千円となりました。これは主に、子会社の新規連結に伴い短期借入金が557,991千円及び退職給付に係る負債が156,406千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて126,405千円増加し、4,647,370千円となりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％に対し、当第３四半期連結会計期間末は58.5％と7.9ポイント減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は670,727千円であります。
第２四半期連結会計期間において、新規にMogar Music S.p.A.を当社グループに連結したことに伴い、前連結会計年度末に比べて33名増加し、118名となっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,297,412 | 2,297,412 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,297,412 | 2,297,412 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | － | 2,297,412 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 22,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,273,500 |
22,735 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,312 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,297,412 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,735 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 22,600 | ― | 22,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 22,600 | ― | 22,600 | 0.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,512,230 | 2,792,457 | |||||||||
| 売掛金 | 703,488 | 1,581,225 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,415,156 | 1,861,068 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,543 | 48,918 | |||||||||
| その他 | 515,501 | 653,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △30,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,174,920 | 6,906,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 155,397 | 216,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 192,463 | |||||||||
| その他 | 28,992 | 81,633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,992 | 274,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 445,352 | 498,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 629,741 | 988,501 | |||||||||
| 資産合計 | 6,804,661 | 7,894,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,249,496 | 1,281,199 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 678,000 | ※ 1,235,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,770 | 12,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,051 | 49,583 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,459 | 38,926 | |||||||||
| その他 | 196,917 | 465,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,283,696 | 3,083,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 7,505 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 156,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 163,912 | |||||||||
| 負債合計 | 2,283,696 | 3,247,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,502 | 262,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,054,330 | 4,136,894 | |||||||||
| 自己株式 | △92,989 | △49,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,470,120 | 4,562,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,845 | 54,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,845 | 54,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 31,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,520,965 | 4,647,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,804,661 | 7,894,879 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,780,921 | 5,378,775 | |||||||||
| 売上原価 | 3,154,873 | 3,580,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,626,048 | 1,797,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,402,318 | 1,669,660 | |||||||||
| 営業利益 | 223,730 | 128,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,362 | 2,407 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73,913 | 95,684 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 29,207 | |||||||||
| その他 | 679 | 597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,956 | 127,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,644 | 24,558 | |||||||||
| 為替差損 | 30,630 | 4,476 | |||||||||
| 租税公課 | 30,259 | 25,717 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,728 | － | |||||||||
| その他 | － | 13,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,262 | 68,156 | |||||||||
| 経常利益 | 210,423 | 187,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,302 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,302 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,550 | 187,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,285 | 43,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,195 | △11,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,089 | 31,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,461 | 156,546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △16,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,461 | 172,777 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 171,461 | 156,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,629 | 1,824 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,262 | 2,547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,891 | 4,372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149,569 | 160,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,569 | 175,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △15,023 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,626,079 | 千円 |
| 借入実行残高 | 339,000 | 〃 | 891,700 | 〃 |
| 差引額 | 661,000 | 千円 | 734,378 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 142,790 | 千円 | 133,228 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 4,838 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,855千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が192,788千円、資本剰余金が277,014千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,213 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 79円91銭 | 76円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 171,461 | 172,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 171,461 | 172,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,145,602 | 2,270,058 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 75円69銭 | 74円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 119,605 | 52,477 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349247503010.htm
該当事項はありません。
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