Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E33025-000 2017-11-14 E33025-000 2016-01-01 2016-09-30 E33025-000 2016-01-01 2016-12-31 E33025-000 2017-01-01 2017-09-30 E33025-000 2016-09-30 E33025-000 2016-12-31 E33025-000 2017-09-30 E33025-000 2016-07-01 2016-09-30 E33025-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,414,913 | 4,780,921 | 5,969,295 |
| 経常利益 | (千円) | 53,233 | 210,423 | 204,917 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,538 | 171,461 | 179,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,867 | 149,569 | 155,892 |
| 純資産額 | (千円) | 3,823,699 | 4,455,373 | 4,044,460 |
| 総資産額 | (千円) | 5,651,816 | 6,659,764 | 6,121,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 27.30 | 79.91 | 89.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 75.69 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 66.9 | 66.1 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.55 | 39.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第34期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が引き続き堅調であり景気が順調に拡大しておりますが、欧州及び中国をはじめとする新興国においては景気の改善がみられるものの先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から比べるとやや円高に推移したものの、アベノミクスの効果もあり雇用環境や企業収益の改善が続いており、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、その他の地域については趣味の多様化や新興国の先行き不透明な景況感により楽観視できない状況ではあるものの堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,780,921千円（前年同期比8.3%増）、営業利益は223,730千円（前年同期比45.8％増）、経常利益は210,423千円（前年同期比295.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,461千円（前年同期比214.4％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、当カテゴリーの最上位モデルであるH6の販売が好調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,470,785千円（前年同期比2.1％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前期から販売を開始したG3nシリーズの販売が引き続き好調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は846,020千円（前年同期比28.8%増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前期から販売を開始したQ2nの販売台数が予想を大きく上回ったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は546,761千円（前年同期比132.7%増）となりました。
(マルチトラックレコーダー)
マルチトラックレコーダーは、競合の製品が殆どないことから当社グループの製品には依然として一定の需要があり、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,073千円（前年同期比11.2%増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、iQ7の販売が引き続き好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,580千円（前年同期比25.9%増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、競合ブランドのシェアが強固なため予想より売上が伸びなかったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は95,974千円（前年同期比30.8%減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、業務用レコーダーの市場規模が予想を下回り販売代理店が仕入れを抑制したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は346,965千円（前年同期比22.4%減）となりました。
(エレクトロニックダンスミュージック)
エレクトロニックダンスミュージックは、前期から販売を開始したARQ AR-96の初期需要が一巡したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,000千円（前年同期比95.8%減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ537,983千円増加し、6,659,764千円となりました。これは主に、売掛金が414,526千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ127,070千円増加し、2,204,391千円となりました。これは主に、買掛金が108,325千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて410,912千円増加し、4,455,373千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,687千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％に対し、当第３四半期連結会計期間末は66.9％と0.8ポイント増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は579,982千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,223,912 | 2,235,612 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,223,912 | 2,235,612 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注） |
15,900 | 2,223,912 | 3,855 | 192,788 | 3,855 | 242,350 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,207,700 |
22,077 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 312 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,208,012 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,077 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,319,293 | 3,305,291 | |||||||||
| 売掛金 | 866,464 | 1,280,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 942,141 | 937,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,154 | 30,033 | |||||||||
| その他 | 337,760 | 538,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,510,815 | 6,092,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,977 | 191,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,880 | 4,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 455,107 | 370,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 610,966 | 566,918 | |||||||||
| 資産合計 | 6,121,781 | 6,659,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,093,198 | 1,201,523 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 698,940 | ※ 676,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 60,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,021 | 46,486 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,498 | 36,826 | |||||||||
| その他 | 240,150 | 182,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,077,321 | 2,204,391 | |||||||||
| 負債合計 | 2,077,321 | 2,204,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,101 | 192,788 | |||||||||
| 資本剰余金 | 126,327 | 277,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,805,643 | 3,937,144 | |||||||||
| 自己株式 | － | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,974,072 | 4,406,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,388 | 48,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,388 | 48,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,044,460 | 4,455,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,121,781 | 6,659,764 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,414,913 | 4,780,921 | |||||||||
| 売上原価 | 2,981,853 | 3,154,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,433,060 | 1,626,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,279,579 | 1,402,318 | |||||||||
| 営業利益 | 153,481 | 223,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 972 | 1,362 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 85,443 | 73,913 | |||||||||
| その他 | 1,717 | 679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,133 | 75,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,304 | 7,644 | |||||||||
| 為替差損 | 141,648 | 30,630 | |||||||||
| 租税公課 | 32,071 | 30,259 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 20,728 | |||||||||
| その他 | 11,358 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188,381 | 89,262 | |||||||||
| 経常利益 | 53,233 | 210,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,302 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 485 | 175 | |||||||||
| 特別損失合計 | 485 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,747 | 212,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,873 | 63,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,664 | △22,195 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,791 | 41,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,538 | 171,461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,538 | 171,461 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 54,538 | 171,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,500 | △13,629 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51,906 | △8,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119,406 | △21,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,867 | 149,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,867 | 149,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 349,470 | 〃 | 338,190 | 〃 |
| 差引額 | 650,530 | 千円 | 661,810 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 118,481 | 千円 | 142,790 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,960 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,855千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が192,788千円、資本剰余金が277,014千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円30銭 | 79円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 54,538 | 171,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 54,538 | 171,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,998,012 | 2,145,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 75.69 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 119,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(注) １．当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.（以下Mogar社）との共同出資により新会社（以下新Mogar社）を設立することを目的とした基本合意書の締結を決議し、同日付で締結いたしました。新Mogar社は、当社の連結子会社となる予定です。
１ 子会社設立の目的
当社は、新Mogar社の議決権の51％に相当する第三者割当増資を引き受けることにより、当社製品を主に販売する音響機器の販売代理店をヨーロッパに設立します。Mogar社は、南ヨーロッパの楽器／音響機器業界において広く認知されている代理店であり、新Mogar社の設立によって、当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化します。なお、当社は、Mogar社より議決権の追加取得を行うことができるオプションを有する予定です。
２ 設立する新会社（新Mogar社）の概要
| （１） | 名称 | （予定）Mogar Music S.p.A. |
| （２） | 所在地 | Milano, Italy |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | CEO Francesco Monzino |
| （４） | 事業内容 | 音楽機器販売事業 |
| （５） | 資本金 | 未定 |
| （６） | 設立年月日 | 未定 |
| （７） | 出資比率 | 株式会社ズーム51％、Mogar Music S.p.A.49％ |
（注）当社出資後の比率で記載しています。設立時はMogar Music S.p.A.社の出資比率が100％となります。
３ 株式取得の時期
平成30年4月1日（予定）
４ 取得価額
資産価値等を精査の上、取得時期までに最終確定する予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349247502910.htm
該当事項はありません。
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