Interim Report • Aug 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33025-000 2025-08-13 E33025-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2025-06-30 E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2025-01-01 2025-06-30 E33025-000 2024-06-30 E33025-000 2024-01-01 2024-12-31 E33025-000 2024-12-31 E33025-000 2024-01-01 2024-06-30 E33025-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
中間連結会計期間 | 第43期
中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,226,131 | 7,982,181 | 18,072,018 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 14,010 | △225,099 | 554,189 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する中間
純損失（△） | (千円) | △264,420 | △418,403 | 40,876 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 722,495 | △520,651 | 797,491 |
| 純資産額 | (千円) | 8,546,860 | 7,952,431 | 8,621,856 |
| 総資産額 | (千円) | 20,012,189 | 18,840,554 | 20,087,876 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △60.98 | △96.52 | 9.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 33.9 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 399,067 | 599,017 | 584,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,997 | △130,568 | △241,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,013 | △323,737 | 15,111 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,180,451 | 3,286,777 | 3,287,950 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び第43期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、第二次トランプ政権による「相互関税」政策や、米国と対象国との関税交渉の先行き不透明感を背景に、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。我が国経済は、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復が見られるものの、関税引き上げにより製造業の収益環境が悪化すると予想されることから、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、関税の引き上げを受け、販売価格の見直しや生産国の変更などの対応を迫られました。その結果、小売市場における販売減が、米国のみならず世界規模で見られたことに加え、中国からの生産移管先として挙げられていた東南アジア諸国における関税率が想定よりも下がらなかったことから、更なる対策が求められるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社製品の最大の市場である北米での販売が想定を下回ったものの、欧州市場における販売代理店事業が好調に推移したこと、為替相場が円安に推移したことから、売上高は微減にとどまりました。
一方、売上総利益については、関税の直接的な影響は限定的であったものの、売上総利益率の高い北米市場での販売の減少や、売上総利益率の低い他社ブランドの売上比率の増加が影響し、当初の想定を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、各種経費の削減に努めた結果、前年同期比で126,141千円減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失以下、各段階利益は損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は7,982,181千円（前年同期比3.0％減）、営業損失は147,879千円（前年同期は営業利益58,589千円）、経常損失は225,099千円（前年同期は経常利益14,010千円）となりました。法人税等は118,983千円となり、非支配株主に帰属する中間純利益74,320千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は418,403千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失264,420千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、前年同期に発売したessentialシリーズの新製品効果が一巡したことにより、当中間連結会計期間の売上高は1,465,249千円（前年同期比22.6％減）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、昨年発売のL6や2025年３月発売のP2の売れ行きが好調であったことにより、当中間連結会計期間の売上高は921,659千円（前年同期比2.4％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、MultiStompシリーズを刷新・拡大したMS+シリーズの売れ行きは、昨年に引き続き好調であった一方、既存製品については、北米市場での販売が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は639,250千円（前年同期比11.9％減）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降新製品を発売していないことから、当中間連結会計期間の売上高は519,169千円（前年同期比20.3％減）となりました。
（マイクロフォン）
マイクロフォンは、北米市場でZDM-1PMPの売れ行きが好調だったことにより、当中間連結会計期間の売上高は203,489千円（前年同期比1.6％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降新製品を発売していないことから、当中間連結会計期間の売上高は201,795千円（前年同期比27.8％減）となりました。
（ボーカルプロセッサー）
ボーカルプロセッサーは、北米市場における販売が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は87,223千円（前年同期比31.3％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、2023年６月以降新製品を発売していないことから、当中間連結会計期間の売上高は66,420千円（前年同期比17.0％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、南欧における楽器市場での販売減により、当中間連結会計期間の売上高は565,435千円（前年同期比5.7％減）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、高価格帯製品の販売は不調であった一方、低価格帯製品は好調であったことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期並みの780,045千円（前年同期比0.7％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
Sound Service取扱いブランドは、Nord KeyboardsやLTDの好調に加え、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を2024年10月に引き継いだことにより、同社の取り扱うブランドの売上が寄与したため、当中間連結会計期間の売上高は2,331,692千円（前年同期比31.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,247,322千円減少し、18,840,554千円となりました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が905,742千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ577,897千円減少し、10,888,122千円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が169,598千円増加しましたが、買掛金が296,082千円、長期借入金が250,556千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669,425千円減少し、7,952,431千円となりました。これは主に、非支配株主持分が118,937千円増加しましたが、配当金の支払134,947千円と為替換算調整勘定が221,447千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.7％に対し、当中間連結会計期間末は33.9％と1.8ポイント減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,172千円減少し、3,286,777千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は599,017千円（前年同期は399,067千円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額267,113千円があった一方、売上債権の減少額868,205千円及びのれん償却額231,435千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は130,568千円（前年同期は119,997千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103,790千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は323,737千円（前年同期は108,013千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額143,675千円があった一方、長期借入金の返済による支出255,632千円及び配当金の支払額134,605千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は500,074千円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年６月30日 | ― | 4,594,824 | ― | 212,276 | ― | 261,838 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 飯島 雅宏 | 埼玉県さいたま市北区 | 356,900 | 8.24 |
| 株式会社サウンドハウス | 千葉県成田市新泉14－３ | 355,000 | 8.19 |
| 公益財団法人ズームグループ学術振興財団 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地１ | 350,000 | 8.08 |
| 莅戸 道人 | 東京都中野区 | 318,200 | 7.34 |
| DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
306,500 | 7.07 |
| 松尾 泉 | 東京都多摩市 | 210,000 | 4.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 204,443 | 4.72 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT No.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
173,500 | 4.00 |
| ズーム社員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 158,419 | 3.66 |
| 河野 達哉 | 神奈川県川崎市中原区 | 61,800 | 1.43 |
| 計 | － | 2,494,762 | 57.58 |
（注） 上記のほか、自己株式261,197株があります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 261,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 4,327,600 | 43,276 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,124 | |||
| 発行済株式総数 | 4,594,824 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,276 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 261,100 | ― | 261,100 | 5.68 |
| 計 | ― | 261,100 | ― | 261,100 | 5.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,315,656 | 3,317,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,538,236 | 1,632,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,348,708 | 7,447,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 901,733 | 979,960 | |||||||||
| その他 | 888,027 | 661,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,344 | △26,370 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,965,019 | 14,012,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,451,345 | 1,455,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,991,988 | 2,726,958 | |||||||||
| その他 | 62,655 | 64,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,054,644 | 2,791,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 625,946 | 581,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,079 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 616,867 | 581,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,122,857 | 4,828,081 | |||||||||
| 資産合計 | 20,087,876 | 18,840,554 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,569,965 | 1,273,882 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 4,129,600 | ※ 4,299,198 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,714 | 505,923 | |||||||||
| リース債務 | 106,669 | 117,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,293 | 58,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,088 | 52,797 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 48,264 | 46,605 | |||||||||
| その他 | 1,253,090 | 1,079,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,760,687 | 7,434,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,508,641 | 2,258,085 | |||||||||
| リース債務 | 903,885 | 901,294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 181,434 | 183,828 | |||||||||
| その他 | 111,371 | 110,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,705,333 | 3,453,834 | |||||||||
| 負債合計 | 11,466,020 | 10,888,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,208,159 | 4,643,443 | |||||||||
| 自己株式 | △280,511 | △282,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,401,762 | 4,834,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,763,741 | 1,542,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 965 | 1,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,764,706 | 1,543,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,455,387 | 1,574,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,621,856 | 7,952,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,087,876 | 18,840,554 |
0104020_honbun_0349247253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,226,131 | 7,982,181 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,956,679 | 5,045,339 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,269,451 | 2,936,841 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,210,862 | ※ 3,084,720 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 58,589 | △147,879 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 24,418 | 18,337 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | － | 7,584 |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 3,220 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,907 | 3,946 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 29,545 | 29,868 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 44,962 | 49,691 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 28,655 | 55,566 |
| | その他 | | | | | | | | | 507 | 1,830 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 74,124 | 107,088 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 14,010 | △225,099 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 14,010 | △225,099 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 206,244 | 118,983 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △192,234 | △344,082 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 72,185 | 74,320 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △264,420 | △418,403 |
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △192,234 | △344,082 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 913,689 | △177,081 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1,039 | 512 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 914,729 | △176,569 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 722,495 | △520,651 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 522,470 | △639,589 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 200,024 | 118,937 |
0104050_honbun_0349247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 14,010 | △225,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 168,349 | 176,335 | |||||||||
| のれん償却額 | 235,752 | 231,435 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,933 | △1,848 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,418 | 14,709 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △191,818 | △10,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △761 | △2,533 | |||||||||
| 受取利息 | △24,418 | △18,337 | |||||||||
| 支払利息 | 44,962 | 49,691 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38,349 | 73,029 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 616,294 | 868,205 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △279,471 | △162,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,704 | △267,113 | |||||||||
| その他 | △304,036 | 68,723 | |||||||||
| 小計 | 339,702 | 794,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,418 | 18,337 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,785 | △46,803 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 74,731 | △166,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,067 | 599,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,468 | △103,790 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,528 | △23,830 | |||||||||
| その他 | 0 | 53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,997 | △130,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 308,235 | 143,675 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △249,695 | △255,632 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37,516 | △41,562 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 676 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △35,612 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,713 | △134,605 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,013 | △323,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183,226 | △145,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 354,282 | △1,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,826,168 | 3,287,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,180,451 | ※ 3,286,777 |
0104100_honbun_0349247253707.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 6,548,996 | 千円 | 7,387,738 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,699,760 | 〃 | 3,959,878 | 〃 |
| 差引額 | 2,849,236 | 千円 | 3,427,860 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 867,862 | 千円 | 868,308 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,707 | 〃 | 27,116 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,362 | 〃 | 19,716 | 〃 |
| 研究開発費 | 490,299 | 〃 | 500,074 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 22,901 | 〃 | 18,174 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,465 | 〃 | △464 | 〃 |
| 支払手数料 | 690,688 | 〃 | 465,926 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,205,157 | 千円 | 3,317,484 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △24,705 | 〃 | △30,706 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,180,451 | 千円 | 3,286,777 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,769 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,947 | 31 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純損失金額（△） | △60円98銭 | △96円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） |
△264,420 | △418,403 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円) | △264,420 | △418,403 |
| 普通株式の期中平均株式数（株) | 4,336,424 | 4,334,776 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349247253707.htm
該当事項はありません。
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