Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E33025-000 2024-08-14 E33025-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2024-06-30 E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2024-01-01 2024-06-30 E33025-000 2023-06-30 E33025-000 2023-01-01 2023-12-31 E33025-000 2023-12-31 E33025-000 2023-01-01 2023-06-30 E33025-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
中間連結会計期間 | 第42期
中間連結会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,318,640 | 8,226,131 | 17,901,459 |
| 経常利益 | (千円) | 267,739 | 14,010 | 649,485 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する中間
純損失（△） | (千円) | △3,740 | △264,420 | 88,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 838,534 | 722,495 | 929,062 |
| 純資産額 | (千円) | 7,823,481 | 8,546,860 | 7,923,514 |
| 総資産額 | (千円) | 19,974,377 | 20,012,189 | 19,260,271 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △0.87 | △60.98 | 20.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 20.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 35.4 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 598,339 | 399,067 | 817,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,266,305 | △119,997 | △2,443,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,583,451 | △108,013 | 2,231,619 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,219,602 | 3,180,451 | 2,826,168 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第41期中間連結会計期間及び第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復を見せていたものの、インフレの拡大に伴う金融政策の引き締めにより緩やかな減速傾向が継続しています。米国では消費は底堅いものの、家賃の高騰や賃金上昇率の低下により個人消費は所得格差が拡大しており、長期金利の低下や景気拡大の鈍化がみられています。欧州ではインフレ圧力の緩和を受け、個人消費が持ち直し、景気は底打ちの見通しを見せています。中国では不動産不況等の影響を受け個人消費は低迷しています。我が国経済は、円安による企業の景況感は回復しているものの、金利上昇や物価高の影響に賃金の上昇が追い付かず、個人消費は足踏み状態が続いています。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需が終了し、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や製品価格の値上げに加え、金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから、需要が減少しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、前述の市況感の低迷、インフレによる若年層の可処分所得の減少及びスエズ運河の運航不能に伴う海外子会社への商品の輸送遅延から、海外市場の売上について外貨ベースでは減少したものの、円安により売上高は前年同期と比較して微減に留まりました。営業利益は、前年同期に計上した新規連結に伴う一時費用の解消により売上総利益が増加したものの、新製品開発に伴う研究開発費の増加及び海外子会社における販売費及び一般管理費が円安に伴い増加したこと等から、前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,226,131千円（前年同期比1.1％減）、営業利益は58,589千円（前年同期比79.6％減）、経常利益は14,010千円（前年同期比94.8％減）となりました。課税所得の減少に伴い繰延税金資産を一部取り崩したため法人税等は206,244千円となり、非支配株主に帰属する中間純利益72,185千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は264,420千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,740千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、新製品である主力機種H-essentialシリーズについては、国内では予想以上の好調な販売を見せた一方、海外では旧製品の在庫処理に時間がかかり、市場への浸透が遅れています。全体的には、円安の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は1,892,479千円（前年同期比7.7％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、半導体不足の解消から前年同期に売上が急増したLシリーズの反動減があったものの、円安に加え、北米地域でのPシリーズの売上増及びR4の新製品効果により、当中間連結会計期間の売上高は899,764千円（前年同期比1.7％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、新製品であるMS+シリーズの売上が予想を上回る売れ行きを示しましたが、前年同期は新製品効果で好調であったG2 Fourシリーズが苦戦したことから全体の売上は伸び悩みました。しかしながら円安の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は725,790千円（前年同期比0.6％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、市況感の悪化から高価格帯製品の需要が低迷している中、当カテゴリーの製品もその影響を受けて売上が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は651,160千円（前年同期比29.8％減）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、北米での売上増があったものの、中欧及び南欧においては販売が伸び悩んだことから、当中間連結会計期間の売上高は279,673千円（前年同期比4.6％減）となりました。
（マイクロフォン）
マイクロフォンは、北米でポッドキャスト用のマイクパックの売上が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は200,319千円（前年同期比21.2％増）となりました。
（ボーカルプロセッサー）
ボーカルプロセッサーは、北米及び南欧では売上が伸び悩んだものの、円安により当中間連結会計期間の売上高は126,956千円（前年同期比4.7％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品が無く販売は低調であったものの、円安により当中間連結会計期間の売上高は80,039千円（前年同期比2.1％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、南欧の楽器市場における市況感の悪化により、現地通貨ベースでは対前年同期比減となったものの、円安により当中間連結会計期間の売上高は599,437千円（前年同期比8.3％増）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、主要ブランドでの新製品の発売及びセールの実施により、当中間連結会計期間の売上高は785,293千円（前年同期比5.8％増）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
Sound Service取扱いブランドは、中欧の楽器市場における市況感の悪化により、当中間連結会計期間の売上高は1,768,057千円（前年同期比5.1％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ751,917千円増加し、20,012,189千円となりました。これは主に、円安の影響により商品及び製品が833,178千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128,570千円増加し、11,465,328千円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる未払金が321,424千円、長期借入金が238,329千円減少した一方、買掛金が257,618千円、運転資金の調達により短期借入金が405,960千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ623,346千円増加し、8,546,860千円となりました。これは主に、配当金の支払129,769千円があった一方、非支配株主持分が200,024千円、円安により為替換算調整勘定が786,360千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.6％に対し、当中間連結会計期間末は35.4％と0.8ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ354,282千円増加し、3,180,451千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は399,067千円（前年同期は598,339千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額279,471千円、貸倒引当金の減少額191,818千円があった一方、売上債権の減少額616,294千円及びのれん償却額235,752千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は119,997千円（前年同期は2,266,305千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91,468千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は108,013千円（前年同期は2,583,451千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額308,235千円があった一方、長期借入金の返済による支出249,695千円及び配当金の支払額129,713千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は490,299千円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は２名増加し193名となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年６月30日 | ― | 4,594,824 | ― | 212,276 | ― | 261,838 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 飯島 雅宏 | 埼玉県さいたま市北区 | 355,400 | 8.16 |
| 公益財団法人ズームグループ学術振興財団 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地１ | 350,000 | 8.03 |
| 莅戸 道人 | 東京都中野区 | 318,200 | 7.30 |
| DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
301,500 | 6.92 |
| 株式会社サウンドハウス | 千葉県成田市新泉14－３ | 270,000 | 6.20 |
| 松尾 泉 | 東京都多摩市 | 210,000 | 4.82 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK. N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT No.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
173,500 | 3.98 |
| ズーム社員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 166,419 | 3.82 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 137,843 | 3.16 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
86,000 | 1.97 |
| 計 | － | 2,368,862 | 54.36 |
（注） 上記のほか、自己株式238,663株があります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 238,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 4,352,500 | 43,525 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,724 | |||
| 発行済株式総数 | 4,594,824 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,525 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 238,600 | － | 238,600 | 5.19 |
| 計 | ― | 238,600 | － | 238,600 | 5.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,847,874 | 3,205,157 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,267,897 | 1,874,962 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,668,026 | 7,501,205 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,106,245 | 1,116,234 | |||||||||
| その他 | 892,570 | 777,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,848 | △68,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,721,765 | 14,406,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,491,491 | 1,502,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,241,160 | 3,344,842 | |||||||||
| その他 | 46,168 | 59,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,287,329 | 3,404,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 961,334 | 707,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,649 | △9,079 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 759,685 | 698,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,538,506 | 5,605,706 | |||||||||
| 資産合計 | 19,260,271 | 20,012,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,396,191 | 1,653,810 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,410,568 | ※ 3,816,528 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 495,365 | 496,894 | |||||||||
| リース債務 | 95,263 | 108,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,041 | 73,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,986 | 49,405 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 79,039 | 75,897 | |||||||||
| その他 | 1,519,272 | 1,172,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,143,729 | 7,447,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,966,297 | 2,727,968 | |||||||||
| リース債務 | 957,838 | 999,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 167,290 | 181,924 | |||||||||
| その他 | 101,602 | 108,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,193,028 | 4,017,602 | |||||||||
| 負債合計 | 11,336,757 | 11,465,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,302,279 | 4,902,863 | |||||||||
| 自己株式 | △316,359 | △280,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,460,034 | 5,096,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,201,793 | 1,988,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,125 | 1,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,202,918 | 1,989,808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,260,560 | 1,460,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,923,514 | 8,546,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,260,271 | 20,012,189 |
0104020_honbun_0349247253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,318,640 | 8,226,131 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,060,735 | 4,956,679 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,257,904 | 3,269,451 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,970,298 | ※ 3,210,862 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 287,606 | 58,589 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,026 | 24,418 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 65,866 | － |
| | 受取還付金 | | | | | | | | | 12,591 | － |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 300 | － |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | － | 3,220 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,166 | 1,907 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 91,950 | 29,545 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 47,746 | 44,962 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 28,655 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 62,500 | 500 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,571 | 7 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 111,817 | 74,124 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 267,739 | 14,010 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,824 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,824 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 265,914 | 14,010 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 117,890 | 206,244 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 148,024 | △192,234 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 151,764 | 72,185 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3,740 | △264,420 |
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 148,024 | △192,234 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 690,043 | 913,689 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 466 | 1,039 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 690,510 | 914,729 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 838,534 | 722,495 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 550,802 | 522,470 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 287,732 | 200,024 |
0104050_honbun_0349247253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,914 | 14,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,126 | 168,349 | |||||||||
| のれん償却額 | 210,484 | 235,752 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,560 | △3,933 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,821 | 16,418 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26,911 | △191,818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,946 | △761 | |||||||||
| 受取利息 | △11,026 | △24,418 | |||||||||
| 支払利息 | 47,746 | 44,962 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △46,365 | △38,349 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,824 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,105,216 | 616,294 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △991,844 | △279,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270,134 | 86,704 | |||||||||
| その他 | 708,133 | △304,036 | |||||||||
| 小計 | 1,262,315 | 339,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,026 | 24,418 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,046 | △39,785 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △628,955 | 74,731 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,339 | 399,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,221 | △91,468 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,381 | △25,528 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,207,702 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,266,305 | △119,997 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 206,376 | 308,235 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △677,348 | △249,695 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31,711 | △37,516 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 676 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △213,864 | △129,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,583,451 | △108,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242,383 | 183,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,157,868 | 354,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,156,036 | 2,826,168 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △94,302 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,219,602 | ※ 3,180,451 |
0104100_honbun_0349247253607.htm
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 6,266,960 | 千円 | 4,199,563 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,782,088 | 〃 | 2,605,000 | 〃 |
| 差引額 | 3,484,872 | 千円 | 1,594,563 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 807,583 | 千円 | 867,862 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,423 | 〃 | 25,707 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,160 | 〃 | 22,362 | 〃 |
| 研究開発費 | 389,516 | 〃 | 490,299 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 35,682 | 〃 | 22,901 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27,848 | 〃 | 1,465 | 〃 |
| 支払手数料 | 647,612 | 〃 | 690,688 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,238,307 | 千円 | 3,205,157 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △18,705 | 〃 | △24,705 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,219,602 | 千円 | 3,180,451 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 214,338 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,769 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| １株当たり中間純損失金額（△） | △0円87銭 | △60円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） |
△3,740 | △264,420 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円) | △3,740 | △264,420 |
| 普通株式の期中平均株式数（株) | 4,297,023 | 4,336,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349247253607.htm
該当事項はありません。
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