Interim Report • Jul 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
E02395 79650 象印マホービン株式会社 Zojirushi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-11-21 2025-05-20 Q2 2025-11-20 2023-11-21 2024-05-20 2024-11-20 1 false false false E02395-000 2025-07-02 E02395-000 2025-07-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02395-000 2025-05-20 E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:Row2Member E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02395-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02395-000 2024-11-21 2025-05-20 E02395-000 2024-05-20 E02395-000 2023-11-21 2024-11-20 E02395-000 2024-11-20 E02395-000 2023-11-21 2024-05-20 E02395-000 2023-11-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間連結会計期間 | 第81期
中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月21日
至 2024年５月20日 | 自 2024年11月21日
至 2025年５月20日 | 自 2023年11月21日
至 2024年11月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,572 | 50,132 | 87,221 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,199 | 5,063 | 7,405 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,830 | 3,402 | 6,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,950 | 3,862 | 7,632 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,045 | 89,617 | 87,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,115 | 114,143 | 114,769 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.37 | 51.86 | 96.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 77.8 | 75.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,896 | 11,892 | 5,510 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 946 | △903 | △31 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,613 | △3,438 | △6,378 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,896 | 38,011 | 30,603 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年実績から2,559百万円増加し50,132百万円（前年同期比5.4％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は32,205百万円（前年同期比12.8％増）、海外売上高は17,926百万円（同5.8％減）となり、海外売上高構成比は35.8％となりました。海外では北米や台湾は好調に推移しましたが、中国が前年から大幅に減少しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は4,870百万円（前年同期比11.4％増）となりました。為替差損などにより、経常利益は5,063百万円（同2.6％減）となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する中間純利益は3,402百万円（同29.6％減）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、36,154百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
国内では、最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、炊飯ジャーは前年実績を上回りました。また、オーブンレンジの販売が好調だったほか、オーブントースターや電気ケトルも好調に推移しました。
海外では、中国で炊飯ジャーや電気ポットが減少しましたが、北米や台湾で炊飯ジャーが好調に推移した事に加えて、台湾ではオーブンレンジの販売が好調だった事で、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,211百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
国内では、ステンレスランチジャーやステンレススープジャーの販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、台湾が好調に推移したものの、主力の中国市場でステンレスボトルの販売が苦戦したことにより、前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、3,467百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
国内では、需要の高まりを受けて加湿器の販売が好調だったほか、食器乾燥器や空気清浄機、ふとん乾燥機も好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で減少したことにより、前年実績を下回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,299百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | ||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 23,816 | 5,899 | 1,528 | 6,334 | 103 | 12,337 | 36,154 |
| リビング | 4,214 | 3,907 | 1,840 | 715 | 374 | 4,997 | 9,211 | |
| 生活家電 | 3,235 | 232 | 39 | － | － | 232 | 3,467 | |
| その他 | 939 | 291 | 101 | 67 | 0 | 359 | 1,299 | |
| 32,205 | 10,330 | 3,510 | 7,117 | 478 | 17,926 | 50,132 | ||
| 構成比(％) | 64.2 | 20.6 | 7.0 | 14.2 | 1.0 | 35.8 | 100.0 |
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が626百万円減少、負債が2,938百万円減少しました。また、純資産は2,312百万円増加しました。その結果、自己資本比率は2.5ポイント増加し77.8％となりました。
総資産626百万円の減少は、流動資産の減少486百万円及び固定資産の減少140百万円によるものであります。
流動資産486百万円の減少は主に、現金及び預金7,481百万円、電子記録債権340百万円が増加した一方、商品及び製品5,253百万円、受取手形及び売掛金2,836百万円、その他流動資産580百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産140百万円の減少は主に、建設仮勘定93百万円、退職給付に係る資産84百万円が増加した一方、リース資産125百万円、繰延税金資産109百万円、建物及び構築物80百万円が減少したことによるものであります。
負債2,938百万円の減少は、流動負債の減少3,414百万円及び固定負債の増加475百万円によるものであります。
流動負債3,414百万円の減少は主に、その他流動負債532百万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等1,389百万円、支払手形及び買掛金546百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債475百万円の増加は主に、リース債務102百万円が減少した一方、繰延税金負債592百万円が増加したことによるものであります。
純資産2,312百万円の増加は主に、利益剰余金1,893百万円、為替換算調整勘定251百万円、その他有価証券評価差額金108百万円が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,407百万円増加し、38,011百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,996百万円増加し、11,892百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益5,054百万円、棚卸資産の減少額5,254百万円、売上債権の減少額2,561百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額706百万円、法人税等の支払額2,211百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して1,850百万円増加し、903百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,106百万円、有形固定資産の取得による支出621百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入2,045百万円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して1,824百万円増加し、3,438百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,506百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は522百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年５月20日) |
提出日現在発行数(株) (2025年７月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年11月21日～2025年５月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
| 2025年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
中央区日本橋３丁目11番１号 | 10,166 | 15.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 7,231 | 11.01 |
| 市 川 典 男 | 兵庫県芦屋市 | 6,399 | 9.75 |
| 和幸株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 4,196 | 6.39 |
| 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 2,456 | 3.74 |
| 市 川 昌 宏 | 東京都港区 | 2,071 | 3.15 |
| 市 川 泰 宏 | 兵庫県芦屋市 | 2,071 | 3.15 |
| 公益財団法人市川国際奨学財団 | 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 | 1,650 | 2.51 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
港区赤坂１丁目８番１号 | 1,552 | 2.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 1,478 | 2.25 |
| 計 | ― | 39,273 | 59.84 |
(注) １ 上記の他、自己株式6,972千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分280千株が含まれております。
３ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年５月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 10,166,500 | 14.00 |
| エース・フロンティア・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 1,092,300 | 1.50 |
| ギャランツジャパン株式会社 | 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,258,900 | 15.51 |
2025年５月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
―
―
6,972,900
(相互保有株式)
| 普通株式 | 280,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
653,245
―
65,324,500
単元未満株式
| 普通株式 | 22,200 |
―
―
発行済株式総数
72,600,000
―
―
総株主の議決権
―
653,245
―
(注) １ 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 77株 |
| 旭菱倉庫株式会社 | ９株 |
２ 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）
経由で共有持分として保有する280,409株のうち280,400株を相互保有株式の欄に含めるとともに、
１単元未満の9株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の91株
とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 2025年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 6,972,900 | ― | 6,972,900 | 9.6 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 280,400 | 280,400 | 0.38 |
| 計 | ― | 6,972,900 | 280,400 | 7,253,300 | 9.99 |
（注）１ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(280,409株)の単元部分を記載しております
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月21日から2025年５月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,726 | 41,208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,994 | 13,157 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,275 | 1,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,324 | 19,070 | |||||||||
| 仕掛品 | 393 | 350 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,012 | 6,422 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,644 | 84,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,399 | 13,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,458 | △10,576 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,940 | 2,860 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,038 | 3,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,637 | △3,582 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 400 | 408 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,169 | 12,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,006 | △10,213 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,162 | 2,097 | |||||||||
| 土地 | 6,970 | 6,973 | |||||||||
| リース資産 | 3,212 | 3,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,641 | △1,567 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,570 | 1,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 85 | 178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,130 | 13,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 507 | 590 | |||||||||
| その他 | 176 | 170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 684 | 760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,272 | 9,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 619 | 509 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,825 | 4,910 | |||||||||
| その他 | 596 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,311 | 15,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,125 | 29,985 | |||||||||
| 資産合計 | 114,769 | 114,143 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,093 | 6,546 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | - | |||||||||
| リース債務 | 585 | 550 | |||||||||
| 未払費用 | 4,629 | 4,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,138 | 749 | |||||||||
| 契約負債 | 219 | 227 | |||||||||
| 返金負債 | 1,946 | 1,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,254 | 1,161 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 414 | 411 | |||||||||
| その他 | 1,550 | 2,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,331 | 17,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,107 | 1,005 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,249 | 2,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,532 | 2,523 | |||||||||
| その他 | 244 | 239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,133 | 6,609 | |||||||||
| 負債合計 | 27,464 | 24,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,327 | 4,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,555 | 75,449 | |||||||||
| 自己株式 | △4,220 | △4,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,685 | 79,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,116 | 3,224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,109 | 5,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 554 | 559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,780 | 9,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 839 | 849 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,305 | 89,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,769 | 114,143 |
0104020_honbun_0336447253705.htm
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月21日
至 2024年５月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月21日
至 2025年５月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 47,572 | 50,132 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 32,045 | 33,737 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 15,526 | 16,394 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 11,155 | ※1 11,523 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,370 | 4,870 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 148 | 153 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 43 | 54 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 11 | 13 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 289 | 217 |
| | 受取ロイヤリティー | | | | | | | | | 20 | 21 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 57 | 57 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 274 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 38 | 66 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 883 | 584 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 36 | 23 |
| | 固定資産賃貸費用 | | | | | | | | | 9 | 17 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 313 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 38 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 54 | 391 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,199 | 5,063 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,916 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,933 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 30 | 9 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 30 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,102 | 5,054 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,830 | 880 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 338 | 606 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,169 | 1,486 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,933 | 3,567 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 102 | 165 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,830 | 3,402 |
0104035_honbun_0336447253705.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年11月21日
至 2024年５月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年11月21日
至 2025年５月20日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,933 | 3,567 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 558 | 108 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 414 | 182 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 6 | 4 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 37 | △1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,017 | 294 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,950 | 3,862 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,802 | 3,766 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 147 | 95 |
0104050_honbun_0336447253705.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,102 | 5,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,094 | 1,104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △146 | △96 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △65 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | △12 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10 | △2 | |||||||||
| 製品自主回収関連引当金の増減額（△は減少） | △1 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △207 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △289 | △217 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,916 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,485 | 2,561 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,975 | 5,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △329 | △706 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △443 | △232 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △160 | △95 | |||||||||
| その他 | 513 | 1,156 | |||||||||
| 小計 | 10,596 | 13,544 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 548 | 586 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,211 | △2,211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,896 | 11,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,024 | △2,106 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,876 | 2,045 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,213 | △621 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,467 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 32 | - | |||||||||
| その他 | △87 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 946 | △903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △374 | △347 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,149 | △1,506 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △84 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,613 | △3,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 455 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,684 | 7,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,211 | 30,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 40,896 | ※1 38,011 |
0104100_honbun_0336447253705.htm
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)及び当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。 ##### ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,323 | 百万円 | 1,210 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,429 | 百万円 | 2,435 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 601 | 百万円 | 671 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △10 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 運賃 | 1,034 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
|||
| 現金及び預金 | 44,073 | 百万円 | 41,208 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,177 | 百万円 | △3,197 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 40,896 | 百万円 | 38,011 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 17.00 | 2023年11月20日 | 2024年２月19日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,150 | 17.00 | 2024年５月20日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,508 | 23.00 | 2024年11月20日 | 2025年２月20日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,968 | 30.00 | 2025年５月20日 | 2025年７月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 21,395 | 6,087 | 2,183 | 5,797 | 67 | 11,952 | 33,348 |
| リビング | 4,148 | 5,093 | 2,963 | 774 | 357 | 6,225 | 10,374 | |
| 生活家電 | 2,098 | 502 | 25 | － | － | 502 | 2,601 | |
| その他 | 903 | 264 | 75 | 75 | 3 | 344 | 1,247 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,546 | 11,949 | 5,247 | 6,647 | 428 | 19,025 | 47,572 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 28,546 | 11,949 | 5,247 | 6,647 | 428 | 19,025 | 47,572 |
当中間連結会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 23,816 | 5,899 | 1,528 | 6,334 | 103 | 12,337 | 36,154 |
| リビング | 4,214 | 3,907 | 1,840 | 715 | 374 | 4,997 | 9,211 | |
| 生活家電 | 3,235 | 232 | 39 | － | － | 232 | 3,467 | |
| その他 | 939 | 291 | 101 | 67 | 0 | 359 | 1,299 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,205 | 10,330 | 3,510 | 7,117 | 478 | 17,926 | 50,132 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 32,205 | 10,330 | 3,510 | 7,117 | 478 | 17,926 | 50,132 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
| １株当たり中間純利益 | 71円37銭 | 51円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,830 | 3,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
4,830 | 3,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,678 | 65,606 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.42％）
（３）株式取得価額の総額 3,400,000,000円（上限）
（４）取得日 2025年７月１日から2025年11月20日
（５）取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,082,600株
（３）株式取得価額の総額 1,447,436,200円
（４）取得日 2025年７月１日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．その他
2025年６月30日の取締役会において決議した取得する株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付を実施する予定です。
0104110_honbun_0336447253705.htm
第81期(2024年11月21日から2025年11月20日まで)中間配当については、2025年６月30日開催の取締役会において、2025年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,968百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年７月25日 |
0201010_honbun_0336447253705.htm
該当事項はありません。
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