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ZOA CORPORATION

Interim Report Nov 14, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第44期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ZOA
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 055-922-1975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 055-922-1975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03460 33750 株式会社ZOA ZOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03460-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03460-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03460-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03460-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03460-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03460-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03460-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E03460-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03460-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03460-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2025-11-14 E03460-000 2025-09-30 E03460-000 2025-04-01 2025-09-30 E03460-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間会計期間 | 第44期

中間会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,470,531 | 4,401,526 | 9,274,325 |
| 経常利益 | (千円) | 192,438 | 242,843 | 435,049 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 132,820 | 164,894 | 297,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,454,000 | 1,454,000 | 1,454,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,774,603 | 3,024,061 | 2,933,659 |
| 総資産額 | (千円) | 5,005,229 | 5,251,756 | 5,423,474 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 105.89 | 131.20 | 236.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 70 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 57.6 | 54.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 452,449 | 132,245 | 728,795 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,618 | △89,977 | △67,451 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △339,198 | △294,576 | △174,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 823,648 | 994,425 | 1,246,734 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策支援により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外経済の不確実性や物価上昇の影響により、個人消費には一部弱さも見られました。

このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業ですが、Windows10サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれてパソコン本体の販売が増加し、売上を大きく伸ばしました。パソコン販売時のサポート添付率も高い実績で推移したため、利益面でも大きな成果を上げました。

一方、不動産事業においては、当中間会計期間において3件の案件を成約しておりますが、累計では前年実績に及ばないものの、第2四半期会計期間(7月~9月)においては前年比293.7%増加となりました。

これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,401,526千円(前年同期比1.5%減)、経常利益242,843千円(前年同期比26.2%増)、中間純利益164,894千円(前年同期比24.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.小売事業

小売事業全体の売上高は4,149,724千円(前年同期比4.4%増)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

(パソコン事業)

パソコン事業の売上高は2,239,399千円(前年同期比13.1%増)となりました。

パソコン事業においては、Windows10サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれて買い替え需要が急増し、パソコン本体の販売が好調に推移しました。

加えて当社の強みとなっている初期設定や古いパソコンからのデータ移行等のサポートサービスにはたくさんのご依頼をいただいており、サポート対応の人員を増やして対応をしております。

また、リユースパソコンにおいても自社で再生作業を行っているため不具合が少なく、ご購入いただいたお客様から高評価をいただいております。

この先、低単価パソコンからハイスペックなゲーミングパソコンまで、パソコン専門店としてのラインナップをそろえ、お客様のニーズにより一層お応えしていく所存です。

(バイク事業)

バイク事業の売上高は97,714千円(前年同期比22.6%減)となりました。

バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。

(インターネット通信販売事業)

インターネット通信販売事業の売上高は1,812,609千円(前年同期比3.0%減)となりました。

インターネット通信販売事業においては、パソコン本体やプリンタ、外付けHDD等のパソコン関連商品の売上と掃除機や電子レンジ等の通信販売で人気のある家電商品の売上が増加しました。

半面、売上の約半分を占めるバイク用品が前年を下回る実績となり、通信販売全体の売上は前年を下回る実績となりました。バイク用品に関しては、酷暑の影響もあり、市場全体が低迷した影響を受けた結果と推測されます。秋から冬にかけて各シーズンの品ぞろえを増やして、下期は挽回できるように取り組んで参ります。

2.不動産事業

不動産事業の売上高は251,802千円(前年同期比49.2%減)となりました。

不動産事業においては、当中間会計期間において3件の案件成約があったため、第1四半期期間から比べて前年同期比の減少幅は小さくなったものの、依然として前年を下回る実績となっております。交渉継続中の案件もいくつかありますので、これらを成約させることで前年を上回る実績を上げられるように取り組んで参ります。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて171,717千円減少し、5,251,756千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が252,308千円、売掛金が91,436千円、商品が165,084千円減少し、販売用不動産が259,013千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べて262,119千円減少し、2,227,695千円となりました。その主たる要因は、買掛金が75,268千円、長期借入金が206,688千円減少したこと等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べて90,401千円増加し、3,024,061千円となりました。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は57.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ252,308千円減少し、994,425千円(前事業年度比20.2%減)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、132,245千円の収入超過(前年同期は452,449千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前中間純利益242,843千円を計上し、棚卸資産が93,736千円増加し、売上債権が88,401千円、仕入債務が75,268千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額75,425千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、89,977千円の支出超過(前年同期は49,618千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出14,373千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、294,576千円の支出超過(前年同期は339,198千円の支出超過)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出206,688千円、配当金の支払額87,888千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,100,000
8,100,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,454,000 1,454,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,454,000 1,454,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,454,000 331,986 323,753

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
伊井 一史 東京都大田区 218,100 17.33
長嶋 しのぶ 静岡県沼津市 145,300 11.55
ダイワボウ情報システム株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目2-4 145,300 11.55
池田 昌子 東京都千代田区 82,200 6.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 72,781 5.78
株式会社アイティーシー 東京都千代田区二番町11-19 70,000 5.56
安井 明宏 静岡県沼津市 66,100 5.25
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員 光通信株式会社
豊島区西池袋一丁目4-10 51,000 4.05
浜本 憲至 大阪府東大阪市 43,500 3.46
西股 縁 東京都港区 43,000 3.42
937,281 74.48

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 195,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,256,500 12,565 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 2,000
発行済株式総数 1,454,000
総株主の議決権 12,565
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ZOA 静岡県沼津市大諏訪719番地 195,500 195,500 13.45
195,500 195,500 13.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246,734 994,425
売掛金 504,157 412,721
商品 1,928,075 1,762,991
販売用不動産 14,865 273,878
その他 194,287 220,719
貸倒引当金 △280 △254
流動資産合計 3,887,839 3,664,482
固定資産
有形固定資産
土地 754,978 718,343
その他(純額) 164,805 177,485
有形固定資産合計 919,784 895,828
無形固定資産 10,228 7,588
投資その他の資産 605,621 683,857
固定資産合計 1,535,634 1,587,274
資産合計 5,423,474 5,251,756
負債の部
流動負債
買掛金 630,220 554,952
1年内返済予定の長期借入金 406,730 370,048
未払法人税等 84,955 87,294
賞与引当金 32,355 30,509
契約負債 290,775 283,536
その他 158,679 184,194
流動負債合計 1,603,715 1,510,535
固定負債
長期借入金 771,698 601,692
長期未払金 4,133 4,133
退職給付引当金 110,268 111,335
固定負債合計 886,099 717,160
負債合計 2,489,814 2,227,695
純資産の部
株主資本
資本金 331,986 331,986
資本剰余金 324,422 325,166
利益剰余金 2,519,217 2,596,203
自己株式 △259,346 △255,944
株主資本合計 2,916,278 2,997,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,380 26,649
評価・換算差額等合計 17,380 26,649
純資産合計 2,933,659 3,024,061
負債純資産合計 5,423,474 5,251,756

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,470,531 4,401,526
売上原価 3,330,813 3,205,036
売上総利益 1,139,718 1,196,490
販売費及び一般管理費 ※ 950,682 ※ 956,340
営業利益 189,035 240,149
営業外収益
受取手数料 3,067 3,062
その他 2,409 3,422
営業外収益合計 5,476 6,484
営業外費用
支払利息 2,073 3,790
その他 0
営業外費用合計 2,073 3,790
経常利益 192,438 242,843
税引前中間純利益 192,438 242,843
法人税等 59,617 77,949
中間純利益 132,820 164,894

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 192,438 242,843
減価償却費 15,501 14,617
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,636 △26
賞与引当金の増減額(△は減少) 691 △1,845
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,223 1,067
受取利息及び受取配当金 △1,593 △2,250
支払利息 2,073 3,790
売上債権の増減額(△は増加) 226,815 91,436
棚卸資産の増減額(△は増加) 260,474 △93,736
仕入債務の増減額(△は減少) △165,637 △75,268
その他 △34,750 27,370
小計 500,873 207,998
利息及び配当金の受取額 1,593 3,322
利息の支払額 △2,166 △3,650
法人税等の支払額 △47,851 △75,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,449 132,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,746 △14,373
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △80,000
差入保証金の差入による支出 △226 △239
差入保証金の回収による収入 441 334
長期貸付金の回収による収入 3,933 4,300
その他 △2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,618 △89,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △264,162 △206,688
配当金の支払額 △75,036 △87,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △339,198 △294,576
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,631 △252,308
現金及び現金同等物の期首残高 760,016 1,246,734
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 823,648 ※ 994,425

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給与及び手当 201,234千円 212,643千円
賃借料 146,811 145,525
賞与引当金繰入額 33,624 30,509
退職給付費用 3,223 2,785
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 823,648千円 994,425千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 823,648 994,425
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 72,687 58 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 87,908 70 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
小売事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 3,974,533 495,998 4,470,531
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,974,533 495,998 4,470,531
セグメント利益 107,010 82,024 189,035

(注)セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
小売事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,149,724 251,802 4,401,526
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,149,724 251,802 4,401,526
セグメント利益 205,555 34,593 240,149

(注)セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 658,537 658,537
周辺機器 339,074 339,074
DOS/Vパーツ 389,064 389,064
ソフト・サプライ 346,795 346,795
バイク関連商品 126,319 126,319
通信販売 1,868,850 1,868,850
サービス&サポート 255,039 255,039
不動産販売 475,383 475,383
その他 △9,146 △9,146
顧客との契約から生じる収益 3,974,533 475,383 4,449,917
その他の収益(注) 20,614 20,614
外部顧客への売上高 3,974,533 495,998 4,470,531

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 839,412 839,412
周辺機器 313,238 313,238
DOS/Vパーツ 373,715 373,715
ソフト・サプライ 416,562 416,562
バイク関連商品 97,714 97,714
通信販売 1,812,609 1,812,609
サービス&サポート 279,897 279,897
不動産販売 238,229 238,229
その他 16,572 16,572
顧客との契約から生じる収益 4,149,724 238,229 4,387,953
その他の収益(注) 13,573 13,573
外部顧客への売上高 4,149,724 251,802 4,401,526

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 105円89銭 131円20銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 132,820 164,894
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 132,820 164,894
普通株式の期中平均株式数(株) 1,254,284 1,256,813

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113172111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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